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投資主の皆様へ

利益超過分配金について

2013年7月期(第16期)分配金について

JLFでは、2013年9月13日開催の役員会において、2013年7月期(第16期)の1口当たり分配金につきましては、通常の利益分配金としての14,362円に加えて、利益超過分配金として3,138円をお支払いすることを決議し、2013年10月4日より分配金のお支払いを開始させていただきます。

投資主の皆さまには、分配金支払日(2013年10月4日予定)に、JLFの投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行より「第16期利益超過分配金に関するご説明」を正式な書類としてご通知します。

なお、現時点で継続的に利益超過分配を実施する予定はありません(ただし、JLFが保有する物件の再開発事業の実施により、一時的に利益の額が大幅に減少する場合には、利益超過分配の実施を検討することがあります。)。

≪利益超過分配に係るご照会先≫
一般的なご照会
投資主名簿等管理人:三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
 電話番号:0120-782-031(フリーダイヤル)
 受付時間:9時~17時(土日祝及び同社所定の休日を除きます)
投資主様各位の取得価額の調整等に関する具体的なご照会
現にお取引のある口座管理機関(証券会社等)または最寄りの税務署にご相談ください。
税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署にご相談ください。

2013年7月期(第16期)利益超過分配に関するFAQ

Q1.なぜ今回は「利益超過分配」を実施するのですか
A1.JLFでは、分配金成長戦略の柱として保有する物件の再開発(OBR:Own Book Redevelopment)」を継続的に検討する方針です。その具体的な取り組みとして、現在、八千代物流センターの再開発事業を実施しています。再開発は、外部への利益流出を避けながらJLFの分配金を成長することができる手段である一方、既存建物の解体工事等に伴い発生する費用等により一時的に利益額が大幅に減少します。JLFでは、できるだけ安定した分配金を投資主の皆さまにお支払いするための手段として利益超過分配を決定しました。
Q2.「利益超過分配」とはどのような意味ですか
A2.利益超過分配金は、会計上の利益を超えて金銭を分配することで、「資本の払戻し」という形で「出資総額」を取り崩して投資主の皆さまに分配します。
なお、REITは通常、税法上の特例要件を満たすため配当可能利益の90%を超える額の利益の分配を行っていますが、投信法では、利益を超えて金銭を分配することが認められています(欠損の場合でも分配できます)。
Q3.「利益超過分配金」の原資は何ですか
A3.利益超過分配金は、「出資総額」や「出資剰余金」からの分配になり、JLFで現在留保している現金を原資として使います。
一般的に、会計上の利益は、REITがテナントから受け取る賃料の総額から様々な費用を控除したもので、REITは会計上の利益のほぼ100%を分配しています。この「様々な費用」の一つである減価償却費は、購入した建物等の規則的な方法による費用化であり、現金支出を伴わない会計上の費用です。このため、減価償却費は費用として利益の額から控除される(会計上の利益は減少)一方で、減価償却費相当額の現金はJLFに留保されますので、この減価償却費を原資として「資本の払戻し」という形で投資主の皆さまに分配します。
なお、投資信託協会の規則では、毎期計上する減価償却費の6割を上限として分配金に充てることが可能と規定してありますので、この規定に基づいて利益超過分配は実施されます。
Q4.利益超過分配金の受け取りには特別の手続き等が必要ですか
A4.利益超過分配金の受け取りに際しては、特別の手続き等は不要です。
Q5.利益超過分配金を受け取る個人投資主は確定申告をする必要がありますか
A5.個人投資主の皆さまの個々のご事情によって異なります。

① 分配金を源泉徴収ありの特定口座(株式数比例配分方式)で受け入れることを選択している個人投資主の皆さま:お取引の口座管理機関(証券会社等)によって特定口座内で計算される場合とされない場合があり、計算される場合には特別の手続き等は不要です。特定口座内で計算されない場合には、確定申告が必要となることがあります。 ② ①以外の個人投資主の皆さま:各自で譲渡所得計算が必要になります。「みなし譲渡益」が発生した場合には、原則として確定申告を行う必要があります。

ご不明な点につきましては、お手数ですがお取引の口座管理機関(証券会社等)、最寄りの税務署または税理士にご相談くださいますようお願い申しあげます。
Q6.利益超過分配金に対する課税について具体的に教えてください
A6.REITの利益超過分配金は「出資総額」を原資とする資本の払戻しであり、株式会社の「資本剰余金を原資とする配当」に相当するものです。「利益剰余金」を原資とする通常の分配とは税務上の取扱いが異なりますので、投資主の皆さまは、分配された利益超過分配金から、①「みなし配当」を差し引くとともに、②「譲渡原価」を計算し、③「みなし譲渡損益」を計算した上で、④投資口の取得価額を修正(「簿価修正」)する必要があります。
● 「みなし譲渡損益」の計算について
利益超過分配金に係る「みなし譲渡収入」については、原則として、投資主の皆さまにおいて「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、分配金を源泉徴収ありの特定口座(株式数比例配分方式)で受け入れることを選択されている場合には、特定口座内での計算対象とする口座管理機関(証券会社等)もございますので、お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。
● 「みなし譲渡益」が発生した場合
原則として、確定申告をする必要があります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合は、確定申告は不要です。
● 「みなし譲渡損」が発生した場合
他の株式等の譲渡所得等と相殺、もしくは翌年以降に繰り越す場合には確定申告が必要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合は、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要ない場合があります。
Q7.「みなし配当」とはどのような意味ですか
A7.みなし配当とは、本来の配当ではないが、税務上「配当」とみなされて課税対象となる金銭・株式等の交付をいいます。事業会社が資本剰余金を原資とする配当を行う場合、税務上の利益積立金額からなる部分は「配当」とみなされ、通常の利益分配金と同様に配当所得として扱われ源泉徴収されます。
REITが出資総額を原資とする利益超過分配を行う場合、税務上の資本金等の額からなる部分は「投資口の譲渡に係る収入金額」とみなされるため、これを「みなし譲渡収入」といい、利益積立金額からなる部分は「配当」とみなされるため、これを「みなし配当」といいます。
REITは毎期の利益のほぼ100%を分配しているため税務上の利益積立金額がなく、利益超過分配金の全額が税務上の資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、通常「みなし配当」部分は発生しません。
Q8.「みなし譲渡収入」とはどのような意味ですか
A8.みなし譲渡収入とは、本来の株式等の譲渡ではないが、税務上「譲渡の対価として受け取った」とみなされる金銭等をいいます。事業会社が資本剰余金を原資とする配当を行う場合、税務上の資本金等の額からなる部分は「譲渡対価」とみなされ、株式等を譲渡した場合と同様に譲渡所得計算が必要になります。
REITの利益超過分配金のうち、「みなし配当」以外の部分は税務上の資本金等の額からなる部分からの支払いであり、これが「みなし譲渡収入」となります。
なお、「みなし譲渡収入」は、税務上は投資口の一部を譲渡した対価として金銭を受け取るものとして扱われるため、この譲渡対価に対する譲渡原価として、投資主の皆さまが保有する投資口の取得価額(購入価格)の一部が減少(「簿価修正」)することになります。
今回の利益超過分配金では、投資口の1,000分の5相当分を譲渡した対価として受け取る金銭として扱われるため、投資主の皆さまが保有する投資口の取得価額1,000分の5相当分が減少することになります。
Q9.「みなし譲渡損益」とはどのような意味ですか
A9.REITの利益超過分配金は、税務上は投資主の皆さまが保有する投資口の一部の譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
計算式は、以下のとおりです。

みなし譲渡損益=みなし譲渡収入(利益超過分配金-みなし配当)-譲渡原価(取得価額×純資産減少割合)

【例】JLFの投資口を1口当たり1,000,000円で1口購入していた場合
① みなし譲渡収入金額=3,138円(1口当たり利益超過分配金額)×1口-0円(1口当たりみなし配当額)=3,138円 ② 投資口の譲渡原価=1,000,000円×1口×0.005(純資産減少割合)=5,000円 ③ みなし譲渡損益=3,138円-5,000円=-1,862円
※ 投資口の1口当たり平均取得価額が627,600円未満である投資主様の場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。 ※ 以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。 ※ 具体的な「みなし譲渡損益」の計算につきましては、お取引の口座管理機関(証券会社等)、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
Q10.「純資産減少割合」とはどのような意味ですか
A10.「純資産減少割合」とは、資本の払戻し額の払戻し直前の純資産に占める割合をいい、具体的には、資本の払戻し額をその会社の税務上の純資産価額で割り、小数点以下第3位未満を切り上げて計算します。
今回の利益超過分配では、純資産減少割合は、「0.005」となります。
REITの利益超過分配金は「資本の払戻し」であり、この「資本の払戻し」によって生じる譲渡所得の計算や投資口の取得価額の調整などを行う際にこの「純資産減少割合」が必要となります。
Q11.「純資産減少割合」の数値0.005はどのように入手できますか
A11.投資主の皆さまには、分配金支払日(2013年10月4日予定)に、JLFの投資主名簿等管理人である三井住友信託銀行より「第16期利益超過分配金に関するご説明」を正式な書類としてご通知します。
Q12.「簿価修正」とはどのような意味ですか
A12.利益超過分配が行われ、みなし譲渡損益計算が行われた場合に、その譲渡原価に相当する部分について、投資主の皆さまが保有する投資口の取得価額から調整(減額)する手続きをいいます。
調整式は、以下のとおりです。

1口当たりの新しい取得価額=1口当たりの従前の取得価額-(1口当たりの従前の取得価額×純資産減少割合(0.005))

【例】JLFの投資口を1口当たり500,000円で1口購入していた場合
① 1口当たりの調整金額=500,000円×0.005(純資産減少割合)=2,500円 ② 1口当たりの新しい取得価額=500,000円-2,500円=497,500円
※ 口座管理機関(証券会社等)で「特定口座」をご利用の投資主の皆さまにつきましては、特定口座内で上記の調整が行われます。 ※ 口座管理機関(証券会社等)の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
Q13.「みなし譲渡損益」や調整後の取得価額などをJLFで計算してもらえますか
A13.申し訳ございませんが、JLFでは計算は致しかねます。投資主の皆さま個々のご事情によって計算が異なる場合がございますので、お手数ですがお取引の口座管理機関(証券会社等)、最寄りの税務署または税理士等にご相談くださいますようお願い申しあげます。
Q14.簿価修正等についてはどちらに連絡すれば教えてもらえますか
A14.正しい計算には取得価額等の正確な情報が必要になるほか、投資主の皆さま個々のご事情によって計算が異なる場合がございますので、お手数ですがお取引の口座管理機関(証券会社等)、最寄りの税務署または税理士等にご相談くださいますようお願い申しあげます。
Q15.分配基準日はいつですか
A15.通常の分配金と同様2013年7月31日です。
Q16.分配金を源泉徴収ありの特定口座(株式数比例配分方式)で受け入れることを選択している場合でも、証券会社で「みなし譲渡損益」の計算は行われないことがあると聞きました
A16.2007年度税制改正により、2010年以降は原則として、資本の払戻しに伴う「みなし譲渡損益」を特定口座内での計算対象とされることとなり、分配金を源泉徴収ありの特定口座(株式数比例配分方式)で受け入れることを選択されている場合には、投資主の皆さまでの「みなし譲渡損益」の計算は不要となりました。ただし、口座管理機関(証券会社等)によっては、資本の払戻しに分配金を「一般口座での株式等に係る譲渡所得等の収入金額」として扱うことにより、「みなし譲渡損益」の計算に対応していないところもあるようです。その場合には確定申告が必要になりますので、お取引のある口座管理機関(証券会社等)にご確認ください。
Q17.株式会社が「利益剰余金を原資とする配当」と「資本剰余金を原資とする配当」を同時に行った場合には、その合算額を「みなし譲渡収入」として扱うと聞きました。REITが利益超過分配を実施した場合では、通常の利益分配金を「みなし譲渡収入」に含めなくてよいのでしょうか
A17.REITが利益超過分配を実施した場合でも、株式会社と異なり、通常の利益分配金は「みなし譲渡収入」に含める必要はなく、すべて配当所得として取り扱われます。詳しくは国税庁ホームページ『租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の規定の適用を受ける投資法人におけるみなし配当の計算について』の照会要旨②をご覧ください。
Q18.今後も利益超過分配を実施する方針等はありますか
A18.現時点で継続的に利益超過分配を実施する予定はございません。
ただし、将来的に、八千代物流センターと同様にJLFが保有する物件の再開発事業を行うことがあります。再開発の実施により、既存建物の除却損や解体工事等に伴う費用が発生し、一時的に利益の額が大幅に減少する場合には、できるだけ安定した分配金を投資主の皆さまに支払うための手段として利益超過分配の実施についても検討いたします。

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