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  ESGへの取り組み

社会への取り組み

1. ステークホルダーとの協働  

I. テナントとのESGの取り組み・テナント満足度調査の実施
①テナントとのESGの取り組み・グリーンリースの締結

環境への取り組みについてテナントの皆様と協働しています。具体的な取り組みは、エネルギー及び水の消費量に関する情報のテナントとの共有、省エネルギー、節水、ごみの分別・削減、アイドリングストップ等の呼びかけを行っております。また、保有物件の一部(横浜町田)では、物流施設内に専用のタブレットを設置し、太陽光パネルの発電量の見える化に取り組むことで、テナント企業の環境への意識向上を促しています。
また、賃貸借契約を通じて建物所有者とテナント双方での環境配慮を推進することを定めるグリーンリースも一部テナントと締結しています。

②テナント満足度調査の実施

テナントの皆様にご要望やご意見を伺うべく、テナント満足度調査を実施しています。調査結果については、プロパティ・マネージャー、建物管理会社等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。

③利用者の安全性・快適性・健康への配慮

安全に建物を利用できるよう、物件取得時の遵法性の確認や取得後の定期的なER取得による物件の遵法性及び安全性の確認を行っています。
また、利用する方々の働きやすい環境を整えるべく、一部物件において休憩室や売店等を設るほか、定期的に空調の検査を実施し、利用する方々の健康への配慮・快適性の向上を図っています。

  • 売店
    売店
  • 休憩スペース
    休憩スペース
II. プロパティ・マネージャーとのESGへの取り組み

物件にかかるESGの取り組みの実施をする際には、プロパティ・マネージャーと協働して取り組むことを依頼しています。また、プロパティ・マネージャーに対して、企業倫理、人権、労働安全衛生などの要件を設け、要件実施についてモニタリングしています。

III. 地域社会貢献への取り組み
①地域コミュニティとのつながり

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントにご協力いただき、清掃活動を実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。



②地域コミュニティの安全への貢献

一部物件において、施設内の自動販売機に物件周辺も監視できる防犯カメラを設置し、テナントや地域の方々への安全への貢献に取り組んでいます。

IV. 資産運用会社の役職員教育に向けた取り組み

資産運用会社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本指針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

①役職員満足度調査の実施

本投資法人の資産運用会社では、定期的に役職員満足度調査を行っています。仕事内容から職場環境(健康と福祉)に至る役職員の認識を把握し、その結果を役職員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げています。

②各種研修の実施

本投資法人の資産運用会社では、人材育成のための研修、コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。

a. スポンサーである三井物産の人材育成プログラムに基づき、階層別研修、選抜型研修及び役職員交流プログラム等を実施し、役職員の人材育成に努めています。また、役職員個々人のスキルアップのために資格取得補助制度も用意しています。
b. 資産運用会社役職員向けコンプライアンス研修(毎月開催)の主な内容
情報管理/利害関係者取引/金融規制の理解と対応/反社会的勢力/内部者取引規制/法定帳簿・法定交付書面/金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項など
③適正な評価、フィードバック

期初(目標設定時)面談、期中(進捗確認・助言)面談、期末(評価結果フィードバック)面談を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。

④ワーク・ライフ・バランスへの配慮

役職員一人ひとりが様々なライフスタイルに合わせていきいきと働き続けられるよう、育児・介護休業制度や柔軟な勤務制度の充実などワーク・ライフ・バランスに配慮した制度及び支援の拡充に取り組んでいます。

a.育児との両立支援

育児休業制度については2014年度より法定基準を上回る制度を導入しています。女性役職員だけでなく男性役職員も育児に積極的に参加できるような職場環境を整備しており、仕事と家庭の両立支援制度の拡充を推進します。
・出産付添休暇制度:3日間まで取得可能
・産前産後休業及び育児休業中の給与:産前産後休業期間及び育児休業開始後8週間まで給与支給

b.特別有給休暇制度

役職員のモチベーション向上及び日常生活の充実のため、特別有給休暇制度を導入しています。
・アニバーサリー休暇(年1日)
・ボランティア休暇(年5日)
・永年勤続(10年・15年・20年)慰労休暇の付与及び永年勤続慰労金支給
・長期傷病休暇(最大40日)失効年次有給休暇を積立て、長期傷病休暇時取得可能

c.柔軟な勤務制度

2017年10月より、時差出勤制度及び時間単位年次有給休暇を導入しています。本制度の活用により、役職員個々人のライフスタイルに合わせた仕事と生活の調和の実現を目指しています。また、各部門にて一人一人の業務量を把握し、無理のない働き方に配慮した結果、ノー残業デーを設定しなくても役職員が業務を調整し必要な時に定時に帰れる環境が整っています。

⑤健康への配慮と福利厚生の充実

資産運用会社では、安全衛生面での取り組みにおいて、健康診断の実施、人間ドックにかかる費用の一部補助を行うなど、役職員が健康状態を良好に保つためのサポートをしています。
また、福利厚生については社会保険制度の完備に加えて、企業型確定拠出年金制度の導入等を行っています。

項目 2016年度 2017年度 2018年度
役職員合計 30 28 27
(直接雇用役職員数) 25 24 23
平均勤続年数 6 6 6
有給休暇消化率 67% 78% 74%
健康診断受診率 100% 100% 100%
V. 災害対応及び建物の安全性

資産運用会社では、平時における建物の安全性の維持に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の未然の防止及び災害発生時の早期復旧を図るための取り組みを推進しています。

①建物の安全性・地震リスク診断

本投資法人及び資産運用会社では、物件の取得時にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の遵法性、安全性及び地震リスク診断を実施しております。また、保有物件についても定期的に継続エンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に努めています。

②災害等からの復旧力(レジリエンス)への取り組み

資産運用会社では、事業継続計画を制定し、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立しています。併せて、災害発生時に迅速に保有資産の状況を確認するため、プロパティ・マネージャーを含めた連絡・確認体制を整備しています。
その他、一部物件において、停電時に使用できる自家発電設備の設置や、自家発電及び井水を利用し災害時でも使用できるトイレの設置をしています。

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