日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF) 日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF) 物流の、未来にかける

外部認証の取得・イニシアティブへの賛同・ESGデータ集

外部認証取得方針

日本ロジは、ESGに関する取り組みを積極的に推進しています。その活動に対する客観的な評価や認証を得ることが重要であると考え、認証を取得しています。

GRESBへの参加

I. GRESBとは

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在140 機関(運用資産額(AUM)は47兆米ドル超(1米ドル110円換算で、5,170兆円))に上り、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2021年に実施されたGRESB リアルエステイト評価には、世界で1,520の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。
GRESBに関する詳細は、GRESBのウェブサイト(https://gresb.com/)をご参照ください。

GRESBの詳細についてはこちら(英語)をご覧ください。

II. GRESBリアルエステイト評価の結果について

2021年GRESBリアルエステイト評価において、本投資法人は、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングにおいて、最高位の「5スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を4年連続で獲得しました。
さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組が高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。

GRESB1

イニシアティブへの賛同

責任投資原則(PRI)

日本ロジの資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2021年8月に署名機関となりました。

PRI

※責任投資原則(PRI): 2006年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)により金融業界に対して提唱された投資原則です。PRIでは、以下のとおり、投資を通じてESGについての責任を果たす際に必要とされる6つの原則が明示されています。

PRIの要旨

  1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

21世紀金融行動原則

日本ロジの資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、「21世紀金融行動原則」の基本的な考え方に賛同し、2021年7月に署名機関となりました。

PRI

※21世紀金融行動原則:「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に幅広い金融機関で構成される起草委員会によってまとめられました。

<7つの原則>

  1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
  2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
  3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
  4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
  5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
  6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
  7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。

ESGデータ集

1.環境パフォーマンス実績

項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度
一次エネルギー総消費量 GJ 301,124 282,169 255,288
 うち燃料使用量 GJ 22,590 21,872 24,312
 うち電気使用量(一次エネルギー換算) GJ 278,535 260,297 230,976
一次エネルギー消費原単位(*1) GJ/㎡ 0.2286 0.2062 0.1958
温室効果ガス排出量(*2) t-CO2 37,865 35,807 29,872
温室効果ガス排出原単位(*1) t-CO2/㎡ 0.0287 0.0262 0.0229
水総消費量 172,909 163,798 139,946
 うち上水消費量 172,432 163,266 138,458
 うち中水消費量 476 531 1,488
水消費原単位(*1) ㎥/㎡ 0.1313 0.1197 0.1074
データ範囲
対象物件数(*3) 48 50 51
対象床面積(*4) 1,317,079 1,368,353 1,303,538
ポートフォリオカバー率(*5) % 100 100 100
一般廃棄物総重量 t 54 49 6,468
 うちリサイクル量 t 6 3 3,968
リサイクル率 10 6 61
ポートフォリオカバー率(*5) 10 10 76
  • 消費量・排出量を延床面積で除した数値。
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)に基づき算定。排出係数は特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に定める実績排出係数を毎年確認し適用。スコープ3は除外。
  • 年度内に取得・売却した物件も含む。
  • 対象物件の延床面積の合計。
  • 延床面積で算出。ただし、一般廃棄物は物件数で算出。
  • 上記表「環境パフォーマンス実績」のもととなる下記の「環境情報(詳細)」について、第三者機関(EY新日本有限責任監査法人)による限定的保証を受けています。

環境情報(詳細)PDF

第三者保証報告書

2.グリーンビル認証取得状況

グリーンビル認証取得割合(2021年7月31日時点)

認証種別 物件数 賃貸可能面積
(㎡)
ポートフォリオ
面積割合
DBJ Green Building認証 15 572,847 44.0%
BELS 3 153,067 11.8%

DBJグリーンビルディング認証取得物件一覧

評価 取得年 物件名
4つ星 2018年 M-6 船橋西浦物流センター
M-12 横浜福浦物流センター
M-13 八千代物流センターⅡ
M-19 草加物流センター
M-26 相模原物流センター
M-31 新木場物流センターⅡ
M-32 横浜町田物流センター
2019年 M-11 八千代物流センター
M-24 新子安物流センター
3つ星 2018年 M-5 浦安千鳥物流センター
M-22 武蔵村山物流センター
2019年 M-28 千葉北物流センターⅡ
M-25 三郷物流センター
M-39 埼玉騎西物流センター
M-40 加須物流センター

BELS認証取得物件一覧

評価 取得年 物件名
5つ星 2020年 M-11 八千代物流センター
2021年 M-19 草加物流センター
M-22 武蔵村山物流センター

3.資産運用会社の従業員の状況

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
役職員合計 28 27 26 31
(直接雇用役職員数) 24 23 23 28
平均勤続年数 6 6 8 6
有給休暇消化率 78% 74% 76% 41%
健康診断受診率 100% 100% 100% 100%