サステナビリティ マネジメント
日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）と三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（MLP）のESGへの取り組みをまとめた「サステナビリティ・レポート2024」の内容を公開しました。報告書はPDF形式でご覧いただけます。
また、サステナビリティレポートやJLFホームページの「ESGへの取り組み」は、GRIスタンダードを参照しています。関連情報の掲載場所は以下の通りです。
JLFの資産運用会社であるMLPは、「サステナビリティ方針」及び「ESGに関する取り組み指針」を制定しています。
サステナビリティ方針
MLPは環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した不動産投資運用業務を行うよう以下の「サステナビリティ方針」を制定しています。
1. 持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
① エネルギー利用の効率化
不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギー・創エネルギーに資する技術・設備等の導入・排出係数の低い電力への切り替えを図る等を含めたCO2排出削減に取り組みます。
② 気候変動及びネットゼロへの対応
既に発生している、または、中長期的に避けられない自然災害の頻発化・激甚化等の気候変動の影響に対して、運用物件のレジリエンス（防災・減災）の向上を図ります。また、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出について、パリ協定に整合するネットゼロ目標を意識した対応に努めます。
③ 水環境の保全
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。
④ 省資源・廃棄物削減の推進
3R（リデュース、リユース、リサイクル）による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。
⑤ 生物多様性への配慮
生物多様性に配慮した植栽管理等を通じて、環境との共生に努め、自然調和型社会の形成に寄与します。
⑥ 建築資材の環境的な属性
運用物件の修繕・バリューアップ工事を実施する際には、環境に配慮した建材の使用を検討します。
2. 人権の尊重と労働慣行への対応
国際的な規範に則るとともに三井物産グループの人権方針を踏まえて、人権を尊重し、人種、国籍、性別、障がい、宗教、年齢などを理由とするあらゆる差別、非人道的扱いを容認せず、機会均等の保証に努めます。これらには結社の自由、団体交渉権、強制労働や不当な低賃金労働、長時間労働の排除および児童労働の廃止が含まれますがこれらに限りません。
また、生産的なディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を得る機会の促進に努め、自由、公平、安全および人間の尊厳が存在する労働環境（慣行）に配慮します。
3. 働きやすく健康的な職場環境の構築と役職員教育への取り組み
MLPは人材を最大の資産であると認識し、互いの個性の受け入れと尊重、機会の提供の公平性の追求、個性が発揮できる組織づくり（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI））を推進して個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう努めます。また、ワークライフ・バランスへの配慮や、健康で働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援及び評価フィードバック体制の構築等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本方針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。
4. 様々な主体との多様な連携・協力
MLPでは、テナント、プロパティ・マネジメント会社等の取引先及び地域コミュニティ等の社外のステークホルダーとの対話を重視し、信頼関係の構築を図るとともに、ESGの取り組みを推進していけるよう努めます。
運用物件に入居するテナントの、健康・安全・快適性に配慮するとともに、公民連携による防災訓練の実施やBCP（事業継続計画）への取組みを推進していきます。
5. コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制・リスク管理体制の構築
① コンプライアンスの徹底
取締役は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして認識したうえで業務執行にあたり、自らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してはその重要性を十分に認識させるように努めます。また、すべての役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に業務を遂行するよう努めます。
② ガバナンス体制・リスク管理体制の構築
業務上遵守すべき規程、規則、要領、マニュアルの整備や、ガバナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ると同時に、業務遂行上の各種リスクの管理及び低減に努めます。
6. 投資家等の関係者に対する情報開示と環境認証・評価の活用
投資家及びテナント等の関係者に対し、本方針及び本方針に基づく取り組みの実施状況等の積極的な開示に努めます。また、本方針に基づく取り組みの結果を具現化するために、環境認証・評価の活用を検討します。
7. 本方針の見直し
本方針の実効性を確保するために、社会情勢・意識の変化、技術の進展等の諸事情を勘案し、本方針の見直しを行います。
ESGに関する取り組み指針
1. 基本姿勢
三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（以下、「資産運用会社」といいます。）は、日本ロジスティクスファンド投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）の資産運用会社として、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組みが不動産投資運用業務における重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営を推進します。
資産運用会社は、環境や社会への取り組みについて、環境負荷の低減及び社内外の様々な主体との信頼関係の構築に配慮し、資産運用業務を通じてサステナブルな社会を実現すること及び社会に貢献することを目指します。また、コーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築及び投資家等の関係者に対する適時・適切な情報開示に努めます。
資産運用会社は環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した不動産投資運用業務を行うよう「サステナビリティ方針」を制定するとともに、代表取締役社長をサステナビリティ推進統括者とし、財務企画部担当役員をサステナビリティ執行責任者としてサステナビリティ経営を推進していきます。また、環境等マネジメントシステム（EMS）を構築・運用することで、サステナビリティ経営の継続・深化を図ります。
2. サステナビリティ推進体制（EMSの構築・運用）
（1）概要
資産運用会社はEMSを構築・運用することで、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮して事業の持続可能性を向上していくサステナビリティ経営を推進します。
EMSには、資産運用会社が資産運用の業務委託を受けた資産の運用におけるエネルギー、GHG、水、廃棄物等の環境（E）に関する内容に加えて、社会（S）、ガバナンス（G）の内容も織り込むことで本投資法人及び資産運用会社のサステナビリティ経営を包括した内容とします。
資産運用会社は、EMSに基づき、サステナビリティ経営方針・目標・計画を策定（Plan）し、実施・運用（Do）、点検・是正（Check）を行い、代表取締役社長が評価・見直し（Act）を指示する等、PDCAサイクルを実行します。
（2）適用範囲
資産運用会社のサステナビリティ経営は、資産運用会社が携わる全ての業務（資産運用会社が資産運用する物件を対象とした資産運用業務等の全ての業務を含む）において適用します。従って、全役職員及び全運用資産が適用対象となります。
（3）サステナビリティ推進体制及びEMSの運用体制・役割・責任及び権限
資産運用会社では、エコアクション21ガイドラインにおける要求事項に沿って、EMSの構築・運用を推進します。
サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長をサステナビリティ推進統括者、財務企画部担当役員をサステナビリティ執行責任者とし、財務企画部にてサステナビリティ全体の運営・管理を行います。サステナビリティ推進統括者またはサステナビリティ執行責任者はサステナビリティ経営方針等の適切な推進及び継続的な改善を企図して、実施体制を構築し、各自の役割・責任及び権限を定めるとともに、全役職員及び取締役会に対して以下の内容を適切に周知します。
- サステナビリティ推進とEMSの実施体制、各自の役割、責任及び権限
- サステナビリティ経営方針、サステナビリティ経営目標及び計画の内容（年1回）
- サステナビリティ経営方針等のレビュー結果、改善等の指示の内容（年1回）
また、3ヶ月に1回、サステナビリティに関する取り組みの報告・議論を行うため「サステナビリティ推進連絡会」を開催します。サステナビリティ推進連絡会は、代表取締役社長、各部担当役員、各部部長、各部担当者が参加のうえ開催し、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取り組みの推進を行います。
なお、サステナビリティに関わる業務にあたっては、資産運用会社役職員に加えて、本投資法人の保有資産を管理するプロパティ・マネジメント会社（PM会社）等との連携を図りながら推進するものとします。
（4）サステナビリティ経営方針・目標・計画の策定（Plan）
① サステナビリティ経営方針等の策定プロセス
資産運用会社ではサステナビリティ推進統括者が中心となって、年度毎にサステナビリティ経営方針の策定等を行い、サステナビリティ推進統括者が承認・誓約します。
② サステナビリティ経営方針の策定
資産運用会社ではサステナビリティに関する様々な課題の中で不動産投資信託として取り組むべきサステナビリティの課題と機会を抽出し、その中から本投資法人及び資産運用会社が取り組むべきサステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、その内容に対応したサステナビリティ経営方針を策定します。
資産運用会社は、優先的に対応すべき重要課題（マテリアリティ）の特定にあたり、関連性の強いSDGsの目標を明確にします。SDGsを含めた社会課題への対応を強化し、企業競争力の維持・向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。
③ サステナビリティ経営目標及びサステナビリティ経営計画の策定
資産運用会社ではサステナビリティ経営方針の内容をより具体化するために、サステナビリティ経営方針の各項目について、担当部署（コンプライアンス・オフィサー、内部監査室長を含みます。以下同じです。）を設定し、サステナビリティ経営目標及びサステナビリティ経営計画の策定を行います。このうち消費エネルギー量、温室効果ガス（GHG）排出量、水使用量、廃棄物量等に関するサステナビリティ経営目標については、環境パフォーマンスデータ及び環境等の関連法規を踏まえ、可能な限り数値化して設定し、目標を達成するための施策（サステナビリティ経営計画）を策定します。なお、環境等の関連法規について、資産運用会社では事業活動における関連法規を定期的に特定し一覧表に取りまとめる等、事業活動における環境等の関連法規について最新の内容の特定に努めるとともに、遵守状況を定期的に確認します。
サステナビリティ経営目標及びサステナビリティ経営計画は、毎年見直しを行うほか、サステナビリティ経営方針の方向性、サステナビリティ経営目標の達成状況、環境パフォーマンスデータの内容及び環境等の関連法規等に大きな変更があった際には見直しを検討します。
④ 環境パフォーマンスデータと取り組み状況の把握
消費エネルギー量、温室効果ガス（GHG）排出量、水使用量、廃棄物量の環境パフォーマンスデータについては、年度で物件毎に把握するとともに、独立した第三者である保証・検証の業務実施機関からのISAE3000（International Standard on Assurance Engagements ／ 国際保証業務基準）に基づく保証・検証を受けます。正確なデータの把握と原因分析を行うことで、適切なサステナビリティ経営目標・計画の策定と削減目標の達成を目指します。
（5）EMSの実施・運用（Do）
① 実施・運用
サステナビリティ経営方針の各項目の担当部署は、策定したサステナビリティ経営目標・計画に従って各種取り組みを実施します。取り組み実施の際には環境等の関連法規の遵守を意識し、環境等の関連法規の改正等に応じてサステナビリティ経営目標・計画を見直すよう努めます。また、サステナビリティ経営目標の達成のため、必要に応じて手順書を作成します。
② サステナビリティに係るステークホルダーへの教育・研修・コミュニケーションの実施
サステナビリティ経営方針の遂行に向けて、資産運用会社の全役職員並びにPM会社及びテナント企業等に対してサステナビリティに関する研修等を実施します。研修等では意見や提案の場を設けるなど双方向型のコミュニケーションを行い、サステナビリティに関する知識向上や取り組みの推進を図ります。外部からの環境等に関する苦情や要望がある場合には、必要な対応と再発防止に向けた取り組みを行います。
③ 環境上の緊急事態への準備及び対応
運用資産における環境上の緊急事態への準備及び対応にあたり、PM会社及びBM会社と連携する旨を盛り込んだBCP（事業継続計画）や緊急時対応マニュアル等を策定し、これを実践します。緊急事態の発生後及び試行の実施後に、対応策の有効性を検証し、必要に応じて改定します。
④ 文書類の作成・管理
サステナビリティに関する取り組みを適切に推進するため、以下の文書類（紙又は電子媒体等）及び担当部署が必要と判断した文書類を作成し、管理します。
- サステナビリティ経営方針（サステナビリティ経営目標、サステナビリティ経営計画の内容を含む）
- 環境等の関連法規などの取りまとめ
- 実施体制
- 外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
- サステナビリティ経営計画の実施結果
- 環境等の関連法規などの遵守状況の結果
- 問題点の是正処置及び予防処置の結果
- サステナビリティ推進統括者による全体の取り組み状況の評価と見直し・指示の結果
（6）EMSの点検・是正（Check）
サステナビリティ経営方針の各項目の担当部署は、サステナビリティ経営目標の達成状況、サステナビリティ経営計画の実施状況等について、年1回以上、サステナビリティ推進連絡会にて中間報告し、目標設定の妥当性、進捗の適切性を確認します。達成状況を踏まえて必要に応じて、サステナビリティ経営目標・計画の是正のための対策を講じます。
（7）EMSの見直し・改善（Act）
① マネジメントレビュー
サステナビリティ推進統括者である代表取締役社長は、定期的（年1回）に、EMSの適切性、実効性、有効性について評価と見直しを行います。
具体的には、サステナビリティ推進連絡会において、サステナビリティ経営方針の各項目の担当部署が定期的（年1回以上）にマテリアリティの達成状況、国内外のサステナビリティの動向、競合他社の取り組み状況、環境等の関連法規の遵守状況、外部からの環境に関する苦情や要望等、取り組みの状況・実績等を報告し、サステナビリティ推進統括者はこれに対する評価を行います。
② 改善の指示
サステナビリティ推進統括者は、評価結果に基づき、サステナビリティ経営方針・目標・計画、実施体制について総括的な見直しを定期的（年1回以上）に行い、必要に応じて、改善の指示を行います。
（8）報告
上記（4）乃至（6）の内容につき、定期的（年1回）に資産運用会社取締役会への報告を行います。
資産運用会社取締役会では、報告内容を踏まえて必要に応じて改善の指示を行います。改善の指示を受けた場合は、サステナビリティ推進連絡会において、共有と改善策の策定を行い、改善策の進捗状況について適切に管理するとともに、改善状況については資産運用会社取締役会にて報告を行うものとします。
サステナビリティ経営方針・目標
| 項目 | 重要課題 | サステナビリティ 経営方針 |
サステナビリティ 経営目標（中長期）* |
サステナビリティ 経営目標（2024年度） |
SDGs | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| E | 気候変動への対応 | エネルギー消費量・CO2排出量の管理と削減 | 効率的なエネルギー利用・省エネルギー・創エネルギーに資する技術・設備等の導入・排出係数の低い電力への切り替えを図る等を含めたCO2排出削減に取り組みます |
・scope1.2のGHG排出量削減目標： ・100%のテナントに対しESG勉強会の実施（毎年1回） ・全PM会社へのESG勉強会の実施（毎年1回） |
・100%のテナントに対しESG勉強会を1回実施 ・全PM会社へのESG勉強会を1回実施 |
|
| 環境コンプライアンス | 物件競争力の強化を図るため、高環境性能設備の導入を検討します グリーンビルディング認証等の環境認証・評価の取得を継続的に推進します |
・2025年度グリーンビルディング認証取得割合90% |
・2024年度グリーンビルディング認証取得割合90% |
|
||
| テナントとの環境配慮における協働 | テナントと協働した環境貢献を目指して運用および設備改修の両面からグリーンリースの導入を推進します |
・2025年度グリーンリース契約対応率70% ・100%のテナントとESGに関する意見交換の実施（毎年1回） |
・2024年度グリーンリース契約対応率70% ・100%のテナントとESGに関する意見交換を1回実施 |
|
||
| レジリエンス （事業継続性） |
災害によるポートフォリオ収益性毀損リスクを低減するため災害の激甚化に対するレジリエンシー（強靭性）を高めるための戦略を実施します また、気象パターンの変化に応じた物件の計画的な修繕工事を実施します |
・事業継続性（BCP）に関する取り組みを毎年検討、実施 |
・事業継続性（BCP）に係る取り組みを1件実施（保有物件において防災訓練の実施等） |
|
||
| 循環型経済への対応 | 節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます |
・100%のテナントに対してESG啓蒙チラシを配布（毎年1回） |
・100%のテナントに対してESG啓蒙チラシを配布 |
|
||
| S | ダイバーシティの尊重・従業員の働きがい・ウェルネス | 従業員一人ひとりが心身ともに健康で充実した社会生活を実感できる職場環境の醸成を推進します |
・2025年度までに年間平均有休取得率75%の達成 ・健康診断受診率（毎年100%） ・フィードバック面談の実施割合（毎年100%） ・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修の実施（毎年1回） |
・健康診断受診率100% ・フィードバック面談の実施割合100% ・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修を1回実施 |
|
|
| 従業員のパフォーマンスとキャリア開発 | 継続的な従業員研修の提供と資格奨励による従業員の自己啓発促進を通じた人的資源の高度化を目指します |
・従業員の研修実施 |
・従業員の研修実施 |
|
||
| 地域社会への貢献 | 地域社会との信頼関係に基づく社会的操業許可を得ることが事業継続の重要課題と認識し地域社会への積極的な貢献を実施します |
・社会貢献活動の実施（毎年1回） |
・社会貢献活動を1回実施 |
|
||
| G | ステークホルダーへの情報開示と対話 | ESG関連等の非財務情報を含めた積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた信頼関係の構築 |
・個人投資家向けIRの実施 |
・機関投資家IR 210件（個別ミーティング） ・個人投資家向けIRを6回実施 |
|
|
| ガバナンスの強化 | 研修の実施を通じたコンプライアンス意識の向上と法令順守の徹底 |
・コンプライアンス研修の実施 |
・コンプライアンス研修の実施 |
|
||
| 高度なガバナンス体制の構築と公正な企業統治の実行 |
・投資法人役員会の役員出席率 |
・投資法人役員会の役員出席率 |
||||
- KPIの定量目標の数値については、毎年の見直しのタイミングで妥当性について検証を行い必要に応じて目標の向上等の修正を検討します。また、年度の定めがないものは2030年まで継続的な達成を目指すものとします。
昨年度のサステナビリティ経営方針・目標の結果
| 項目 | 重要課題 | サステナビリティ経営方針 | サステナビリティ経営目標（中長期）* | サステナビリティ経営目標（2023年度） | 結果報告 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| E | 気候変動への対応 | エネルギー消費量・CO2排出量の管理と削減 | 効率的なエネルギー利用・省エネルギー・創エネルギーに資する技術・設備等の導入・排出係数の低い電力への切り替えを図る等を含めたCO2排出削減に取り組みます |
・scope1.2のGHG排出量削減目標： ・75%以上のテナントに対しESG勉強会の実施（毎年1回） ・全PM会社へのESG勉強会の実施（毎年1回） |
・75%以上のテナントに対しESG勉強会を1回実施 ・全PM会社へのESG勉強会を1回実施 |
・2023年度は非化石証書購入によりscope1.2のGHG排出量ネットゼロを実現 ・入居全テナント（100%）向けにESG勉強会を実施 ・全PM会社に対してESG勉強会を1回実施 |
| 環境コンプライアンス | 物件競争力の強化を図るため、高環境性能設備の導入を検討します グリーンビルディング認証等の環境認証・評価の取得を継続的に推進します |
・2025年度グリーンビルディング認証取得割合90% |
・2023年度グリーンビルディング認証取得割合85% |
・2023年度末時点のグリーンビルディング認証取得割合88.3% |
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| テナントとの環境配慮における協働 | テナントと協働した環境貢献を目指して運用および設備改修の両面からグリーンリースの導入を推進します |
・2025年度グリーンリース契約対応率70% ・75%以上のテナントとESGに関する意見交換の実施（毎年1回） |
・2023年度グリーンリース契約対応率65% ・75%以上のテナントとESGに関する意見交換を1回実施 |
・2023年度末時点のグリーンリース契約対応69.5% ・入居全テナント（100%）とESGに関する意見交換を実施 |
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| レジリエンス （事業継続性） |
災害によるポートフォリオ収益性毀損リスクを低減するため災害の激甚化に対するレジリエンシー（強靭性）を高めるための戦略を実施します また、気象パターンの変化に応じた物件の計画的な修繕工事を実施します |
・事業継続性（BCP）に関する取り組みを毎年検討、実施 |
・事業継続性（BCP）に係る取り組みを1件実施（BCPに関する緊急工事業者一覧の整備を実施予定） |
・工事業者一覧及び緊急工事業者一覧の策定ルールを制定し、各PM会社へ通達を行い運用開始 |
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| 循環型経済への対応 | 節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます |
・75%以上のテナントに対してESG啓蒙チラシを配布（毎年1回） |
・75%以上のテナントに対してESG啓蒙チラシを配布 |
・入居全テナント（100%）にESG啓蒙チラシを配布 |
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| S | ダイバーシティの尊重・従業員の働きがい・ウェルネス | 従業員一人ひとりが心身ともに健康で充実した社会生活を実感できる職場環境の醸成を推進します |
・2025年度までに年間平均有休取得率75%の達成 ・健康診断受診率（毎年100%） ・フィードバック面談の実施割合（毎年100%） ・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修の実施（毎年1回） |
・健康診断受診率100% ・フィードバック面談の実施割合100% ・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修を1回実施 |
・有休平均取得率：81.3% ・健康診断受診率：100% ・フィードバック面談の実施割合：100% ・ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修を2回実施 |
|
| 従業員のパフォーマンスとキャリア開発 | 継続的な従業員研修の提供と資格奨励による従業員の自己啓発促進を通じた人的資源の高度化を目指します |
・従業員の研修実施 |
・従業員の研修実施 |
・研修平均受講時間 22.2時間／人 |
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| 地域社会への貢献 | 地域社会との信頼関係に基づく社会的操業許可を得ることが事業継続の重要課題と認識し地域社会への積極的な貢献を実施します |
・社会貢献活動の実施（毎年1回） |
・社会貢献活動を1回実施 |
・物件周辺の清掃活動を実施 |
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| G | ステークホルダーへの情報開示と対話 | ESG関連等の非財務情報を含めた積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた信頼関係の構築 |
・個人投資家向けIRの実施（毎年6回実施） |
・機関投資家向けIR 260件 ・個人投資家向けIRを6回実施 |
・機関投資家向けIR（個別ミーティングのほかセミナー等参加社数を含む）：300件 ・個人投資家向けIR：12回 |
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| ガバナンスの強化 | 研修の実施を通じたコンプライアンス意識の向上と法令順守の徹底 |
・コンプライアンス研修の実施（毎年受講率100％、受講時間6時間） |
・コンプライアンス研修の実施（受講率100％、受講時間6時間） |
コンプライアンス研修
・受講率：100% ・受講時間：6時間／年 |
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| 高度なガバナンス体制の構築と公正な企業統治の実行 |
・投資法人役員会の役員出席率（毎年の平均出席率90％以上） |
・投資法人役員会の役員出席率（平均出席率90％以上） |
・投資法人役員会役員出席率98.6% |
|||
- KPIの定量目標の数値については、毎年の見直しのタイミングで妥当性について検証を行い必要に応じて目標の向上等の修正を検討します。また、年度の定めがないものは2030年まで継続的な達成を目指すものとします。
- EMSの見直し・改善の一環として、サステナビリティ推進統括者である代表取締役社長は、2024年5月7日に全役職員に向けて、2023年度サステナビリティ経営方針・目標の達成状況、国内外のサステナビリティの動向、競合他社の取り組み状況、環境等の関連法規の遵守状況、外部からの環境に関する苦情や要望等、取り組みの状況・実績等を報告し、併せてこれらの取り組みに対する評価を実施しました。
＜評価（マネジメントレビュー）の内容＞
サステナビリティ経営方針・目標の2023年度の目標は全ての項目にて達成。国内外のサステナビリティの動向については、足元は、エンボディドカーボン（建設や改修に際して排出されるGHG）の集計・削減等に注目が集まっている。競合他社の取組状況については、取組みが特に進んでいるJ-REITでは、TCFDのシナリオ分析やscope3の目標設定等が実施されている。2024年度サステナビリティ経営方針・目標については、引き続き外部動向を注視しながら、サステナビリティの取組みにあたり、経営方針は維持、目標は進捗を踏まえ一部上方修正する。