ESGに関する取り組み指針
本投資法人の資産運用会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、「ESGに関する取り組み指針」を制定しています。
1. 基本姿勢
三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（以下、「資産運用会社」といいます。）は、日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社として、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組みが不動産投資運用業務における重要な課題であると認識しています。
環境や社会への取り組みについて、環境負荷の低減及び社内外の様々な主体との信頼関係の構築に配慮し、資産運用業務を通じてサステナブルな社会を実現すること及び社会に貢献することを目指します。また、コーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築及び投資家等の関係者に対する適時・適切な情報開示に努めます。
資産運用会社では「サステナビリティ方針」（以下、「本方針」ということがあります。）を制定するとともに、「サステナビリティ推進連絡会」がESGへの取り組みを推進していきます。また、「サステナビリティ目標」を設定し、各種施策の実行に取り組みます。
2. サステナビリティ方針
資産運用会社は環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した不動産投資運用業務を行うよう以下の「サステナビリティ方針」を制定しています。
I. 持続可能な環境への貢献
運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
① エネルギー利用の効率化と気候変動への対応
不動産投資運用における効率的なエネルギー利用を推進するとともに、省エネルギー・創エネルギーに資する技術・設備等の導入・排出係数の低い電力への切り替えを図る等を含めたCO2排出削減に取り組みます。また、カーボンオフセットなども用いる気候変動への対応に努めます。
② 水環境の保全
節水への取り組みや節水型機器の導入等により水環境の保全に取り組みます。
③省資源・廃棄物削減の推進
3R（リデュース、リユース、リサイクル）による省資源・廃棄物削減の取り組みに努めます。
④ 生物多様性への配慮
生物多様性に配慮した植栽管理等を通じて、環境との共生に努め、自然調和型社会の形成に寄与します。
⑤ 建築資材の環境的な属性
運用物件の修繕・バリューアップ工事を実施する際には、環境に配慮した建材の使用を検討します。
II. 働きやすく健康的な職場環境の構築と役職員教育への取り組み
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。資産運用会社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、健康で働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援及び評価フィードバック体制の構築等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本方針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。
III. 様々な主体との多様な連携・協力
資産運用会社では、テナント、プロパティ・マネジメント会社等の取引先及び地域コミュニティ等の社外のステークホルダーとの対話を重視し、信頼関係の構築を図るとともに、ESGの取り組みを推進していけるよう努めます。
運用物件に入居するテナントの、健康・安全・快適性に配慮するとともに、公民連携による防災訓練の実施やBCP（事業継続計画）への取組みを推進していきます。
IV. コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制・リスク管理体制の構築
① コンプライアンスの徹底
取締役は、コンプライアンスを経営の最重要課題の１つとして認識したうえで業務執行にあたり、自らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してはその重要性を十分に認識させるように努めます。また、すべての役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に業務を遂行するよう努めます。
② ガバナンス体制・リスク管理体制の構築
業務上遵守すべき規程、規則、要領、マニュアルの整備や、ガバナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ると同時に、業務遂行上の各種リスクの管理及び低減に努めます。
V. 投資家等の関係者に対する情報開示と環境認証・評価の活用
投資家及びテナント等の関係者に対し、本方針及び本方針に基づく取り組みの実施状況等の積極的な開示に努めます。また、本方針に基づく取り組みの結果を具現化するために、環境認証・評価の活用を検討します。
VI. 本方針の見直し
本方針の実効性を確保するために、社会情勢・意識の変化、技術の進展等の諸事情を勘案し、本方針の見直しを行います。
3. サステナビリティ推進体制
I. サステナビリティ推進連絡会
サステナビリティに関わる業務については、「サステナビリティ推進連絡会」が、「サステナビリティ方針」に基づくESGへの対応を推進していきます。
サステナビリティ推進連絡会は、代表取締役社長を中心として、各部部長等が参加し、財務企画部長がサステナビリティ目標を管理していきます。概ね3ヶ月に一度定例会を開催し、社会情勢や本投資法人の運用状況を踏まえながら、サステナビリティに関する方針や目標、各種取り組みの検討を行っています。
II. モニタリング
サステナビリティ推進連絡会では、ESGの配慮に関する実施状況について、年次でモニタリングを行い、改善すべき取り組みについて随時対応を行う体制を整えています。
4. サステナビリティ目標
資産運用会社は資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題として認識して以下のとおり個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
資産運用会社は、サステナビリティ推進連絡会を設置してサステナビリティに関する取組みを推進するとともに、エネルギー使用量の削減目標（中長期目標）と目標管理について以下のとおり設定しています。
I. エネルギー消費量及び水消費量に関する削減目標の設定（中長期目標）
ポートフォリオ全体において、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に則り、直近5年間において、年平均1％以上の法準拠エネルギー消費原単位（注）及びGHG排出量原単位（注）の低減を目標としています。
また、水消費量について、水消費原単位を前年度より削減することを目標としています。
- 原単位は、年間総消費量若しくは排出量を総延床面積（㎡）で除して算出しています。
II. 目標管理
中長期目標に対する実績の進捗管理及び使用量増減の原因把握等を、サステナビリティ推進連絡会において行います。