環境

環境への取り組み

気候変動

気候変動の影響は、近年ますます環境・社会、人々の生活や企業活動に大きな影響を及ぼすこととなり、2015年パリ協定に代表される温室効果ガス削減の枠組みが加速し、国・政府だけではなく、民間セクターが果たす社会的な責任として期待されています。
こうした認識のもと、日本ロジは、温室効果ガスの排出削減等の取組みを通じた低炭素社会の移行に貢献するとともに、気候変動に伴う自然災害等への適応に取り組んでいきます。

目標（KPI）
・直近5年間において、年平均1％以上の法準拠エネルギー消費原単位（注）及びGHG排出原単位（注）の低減
・水消費原単位を前年度より削減

原単位は、年間総消費量又は排出量を総賃貸可能面積（㎡）で除して算出しています。

1．パフォーマンス実績

項目	単位	2017年度	2018年度	2019年度
一次エネルギー総消費量	GJ	319,382	302,052	265,156
うち燃料使用量	GJ	40,745	23,859	5,129
うち電気使用量（一次エネルギー換算）	GJ	278,637	278,193	260,027
一次エネルギー消費原単位（*1）	GJ/㎡	0.2519	0.2334	0.1940
温室効果ガス排出量（*2）	t-CO2	40,580	37,536	34,331
温室効果ガス排出原単位（*1）	t-CO2/㎡	0.0320	0.0290	0.0251
水総消費量	㎡	163,865	172,909	163,798
うち浄水消費量	㎡	163,378	172,432	163,266
うち中水消費量	㎡	487	476	531
水消費原単位（*1）	㎥/㎡	0.1293	0.1336	0.1198
一般廃棄物総重量 (*3）	t	49	54	49
データ範囲
対象物件数（*4）	件	46	48	50
対象床面積（*5）	㎡	1,267,744	1,293,966	1,367,058
ポートフォリオカバー率（*6）	%	100	100	100

消費量・排出量を総賃貸可能面積で除した数値。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき算定。排出係数は特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令に定める実績排出係数を毎年確認し適用。スコープ3は除外。
共用部で発生した廃棄物のみの集計であり、テナント占有部で発生したものは含まない。
年度内に取得・売却した物件も含む。
対象物件の総賃貸可能面積の合計。
面積比率により算出。

2．取り組み事例

最新の取組事例は直近の決算説明会資料を御覧ください。

I.　省エネルギー対応

既存の照明をLED照明に置き換えることにより、省エネルギー化や、照明の長寿命化に取り組んでいます。置き換えにあたっては、想定される削減電気使用量を事前にテナントと確認しており、電気料金削減効果の一部を日本ロジが賃料として収受する契約を締結している事例もあります。

①各種照明器具のLED化

（2021年1月31日時点）

LED化面積	年間削減量
960,070㎡（ポートフォリオの65.2％）	126,389kWh

事務所
倉庫内
倉庫内

②空調設備の更新

エネルギー効率が高い最新の空調設備に更新することで、省エネルギー化に取り組んでいます。
（2020年2月1日～2021年1月31日の実績）

更新台数
20台

II.　創エネルギー対応

①太陽光パネルの設置

施設の屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを利用して発電しています
（2019年度実績）

設置物件数	年間発電量
4物件	1,459,399kWh

III.　節水

水資源に関する環境認識と基本方針
水資源及びその持続可能な利用は、日本ロジの事業活動及びその持続可能性においても必要不可欠な要素であると認識しています。こうした認識のもと、日本ロジは、事業活動のなかで適切な量の利用を徹底するとともに、利用効率の改善、消費量の削減に取り組みます。

①トイレ設備の節水化

節水効率が改善された最新のトイレ設備・水栓に更新することで、節水に取り組んでいます。

②節水機器の導入

IV. 生物多様性

①土壌汚染防止・土壌汚染対策

保有物件については、取得時に土壌汚染の調査を行っております。
また、協同企業との開発物件においても、土壌汚染等の問題のある土地に対して対策を行ったことを確認したうえで、物件の開発を行っています。
例えば、首都圏エリアでのパートナー企業との協働開発おいては、当該開発用地が工場跡地であったことから工場で使用していたと想定される化学物質が土壌から検出されました。人体への影響等は軽微であるものの法令で定める基準を超えていたため、土地の売主の方が化学物質を除去し第三者機関・自治体の確認・了承を得たことを確認したうえで物件の開発を行っています。
遊休地となった場合、土壌汚染が滞留したままになるところ、日本ロジがパートナー企業と物流施設の開発を行うことで地域の環境改善に貢献しています。

②施設緑化（屋上緑化、壁面緑化、緑地帯の設定、在来種の保護）

日本ロジは、施設（屋上、壁面）の緑化、緑地帯の設定を積極的に実施し、温度上昇（ヒートアイランド現象）の抑制と地域景観の確保を図っています。また、在来樹種を活用した緑地とすることで、生物多様性の保全に貢献しています。

その他、環境に関する取り組みについて

天災被害

日本ロジは天災被害に備え様々な対策を行っています。

・浸水対策
台風やゲリラ豪雨時の浸水対策として、開発/再開発時に敷地のかさ上げを行うことで施設内への雨水の侵入防止策を図っています。
また高圧受電設備（キュービクル）の架台を高くすることで浸水を避け、施設内の電気系統トラブルの発生を防ぐなどの対策を行っています。

・震災対策
物件の取得前にはPMLを取得し、震災による倒壊リスクを定量的に分析しています。

・液状化・津波対策
物件の取得前には、震災時の液状化や津波について、各行政機関が公表している「液状化予想図」等を参照し、リスクの想定を行ったうえで取得の判断を行っています。

廃棄物管理

保有物件から排出される廃棄物量を最小限化する取り組みを推進し、廃棄物の発生量をモニタリングし、適切な管理を行っています。

建物の汎用性

施設の一部を事務所や工場へ転用可能な、柔軟性の高い施設を保有しています。

都市開発（物件開発・再開発による地域活性化）

日本ロジでは保有物件の再開発（OBR）及びパートナー企業との協同開発を実施しています。最新型の大型物流施設への再開発や物件の開発を行うことで、地域の雇用の創出等、地域経済の活性化に寄与しています。一部物件の施設内の売店は地域住民も利用が可能なため、周辺に小売店等が存在しない地域の利便性向上に貢献しています。
そのほか、携帯電話会社のアンテナを誘致し、地域社会の電波網整備に貢献しています。

保有資産における環境・社会リスク・技術的評価

日本ロジでは、保有資産における環境・社会リスク・技術的評価を定期的に行い、リスク管理を行うとともに環境への取り組みに関する評価を実施しています。
具体的には、約5年に一度取得する建物状況評価報告書をもとに建物の長期的な使用を可能とするための修繕計画を策定しています。また、毎期ポートフォリオPML値を算定し、地震発生時の影響を評価しています。また、毎期実施している保有物件の鑑定評価において物件へのアクセス、交通について確認し、鑑定評価額を算出しています。

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