社会

社会への取り組み

1. ステークホルダーとのコミュニケーション（ステークホルダー・エンゲージメント）

JLFのステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントやPM（Property Management会社）・BM（Building Management会社）・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していきます。

ステークホルダー	JLFとの関係	ESGへの取組み・エンゲージメント
従業員 （資産運用会社（MLP））	企業競争力の源泉となる多様な人材が活躍する職場環境の形成	・人材育成プログラムの充実 ・快適な職場環境とワークライフバランスの推進 ・人権と多様性を尊重し合う職場風土の形成
テナント・PM・BM・ 建設会社等	安全、快適性、利便性に配慮したテナントにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保 ESGに関する価値観の共有と協働を通じた保有物件における競争優位性の維持	・省エネ、温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み ・創エネ（太陽光発電システムの導入等） ・節水への取組み ・廃棄物の分別、削減、リサイクルへの取組み ・定期的なESG勉強会・意見交換の実施 ・テナント満足度調査の実施
地域社会	地域コミュニティにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保	地域社会への貢献に向けた取組み ・地域美化活動の取組み ・防犯対策 ・地域住民の健康と快適性への取組み
投資主・レンダー・社債権者	信頼関係に基づく安定した資金調達と中長期的な投資主価値の向上	建設的な対話への取組み ・決算説明会・IRの実施 ・ウェブサイト等を通じた財務情報・非財務情報の提供
行政	都市づくりの協働	物件開発・保有・管理を通じた政策への協力 ・施設内緑化の取組み ・土壌汚染への取組み ・CASBEEの取得 ・行政の進める街づくりへの参画

2. 人権の尊重

MLPは、三井物産人権方針を踏まえ、全役職員が生き生きと活躍でき、成長につながる職場環境の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めると共に、三井物産のホットラインに登録することで万が一社内外でのトラブル・ハラスメント等の問題が発生した際には、担当弁護士に匿名による通報・相談をすることが可能になっています。
三井物産人権方針はこちら

3. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進

MLPにおいては社員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、自由闊達な風土を守り育てるためダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進を図っており、三井物産グループの一員として三井物産グループ行動指針に則り、互いの個性の受け入れと尊重、機会の提供の公平性の追求、個性が発揮できる組織づくり（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI））を意識した様々な取り組みを推進しています。
「三井物産グループ行動指針—With Integrity」はこちら

4. 働きがいのある職場環境

MLPは人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本指針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

①従業員満足度調査の実施

JLFの資産運用会社（MLP）では、毎年、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）に対して従業員満足度調査を行っています。
仕事内容から職場環境（健康と福祉）に至る役職員の認識を把握するとともに、調査結果を役職員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げるべく従業員懇談会の実施・代表取締役社長からのフィードバックを行うことで、毎年総合満足度の平均点数が3.5点以上になるよう努めています。

従業員満足度調査実績（第三者機関による調査）

実施年度	2021年度	2022年度	2023年度
回答率	100%	100%	100%
総合満足度*	3.82	3.78	4.00

• 5段階評価による総合満足度の平均点数

2022年度従業員満足度調査結果を踏まえたフィードバック

• 従業員満足度調査の結果から「上司からの評価」、「人事評価制度」の項目を重視している従業員が多いことを把握しました。
• 各内容の満足度の高い内容の維持と、満足度が足りていない項目の改善を行うべく、ESGのマテリアリティに「ダイバーシティの尊重・従業員の働きがい・ウェルネス」、「従業員のパフォーマンスとキャリア開発」を設定し、引き続きKPIに「フィードバック面談」と研修受講時間の数値目標を設定しました。

2023年度従業員満足度調査結果を踏まえたフィードバック

• 従業員満足度調査の結果から「コミュニケーション」、「人事評価制度」の項目を重視している従業員が多いことを把握しました。
• 各内容の満足度の高い内容の維持と、満足度が足りていない項目の改善を行うべく、コミュニケーションに関しては、社歴の長さや所属部門の異なるメンバー間のコミュニケーション促進を図る「バディ制度」の導入や、部長と部員の間での1-on-1ミーティングの複数回実施などを行いました。また、人事評価制度に関しては、「フィードバック面談」を複数回実施し、業績評価に係る年間目標に対する丁寧なコミュニケーションを行っています。

資産運用会社（MLP）における優秀な人材の育成

①資格取得支援

役職員個々人のスキルアップのために、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として資格取得補助制度を用意しています。

資格取得補助制度の概要と実績

	2023年度
資格補助対象者数（延べ人数）	20名
資格補助金額	314,250円

②研修の実施

MLPでは、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として人材育成のための研修、コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。
スポンサーである三井物産の人材育成プログラムに基づき、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として、コンプライアンス・法令研修、ESG研修、不動産研修、ビジネススキルアップ研修、管理職・リーダーシップ研修、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修等の実施や外部セミナー等の参加を呼びかけ、役職員の人材育成に努めています。
三井物産人材育成プログラムはこちら

主な内容

コンプライアンス・法令研修

情報管理／利害関係者取引／金融規制の理解と対応／反社会的勢力／内部者取引規制／法定帳簿・法定交付書面／金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項などについてCOの勉強会や社外講師を招いての勉強会を実施しています。

ESG研修

ESGにかかる世の中の情勢や投資家の関心、JLFが対応すべきことについて、社内での勉強会・意見交換を実施するほか、外部講師を招いた勉強会の実施するほか、外部セミナーへの参加を促しています。

不動産研修

外部講師を招いて不動産マーケットの状況などについて、定期的に研修を実施し、不動産投資運用に必要な知識・市場動向の情報など専門性を高めるプログラムを実施しています。

ビジネススキルアップ研修

三井物産の能力開発プログラムや外部のセミナー・研修への参加を促し、論理的思考/ファイナンス/プレゼンテーション等のビジネススキルが向上する機会を提供しています。

管理職・リーダーシップ研修

三井物産の人材育成プログラムの１つで、社員のステージに合せ求められる役割について習得する機会を提供しています。

• チーム貢献力強化研修
  非管理職の社員に対して、「チーム目標・課題に沿って主体的に業務を捉える」ことや、「問題解決プロセス、周囲への効果的なアプローチ方法を考える」ことを目標とした研修
• リーダーシップ強化研修
  現在のチームリーダーやチームリーダー候補の社員に対して、「自身の強みを活かしたリーダーシップを開発する」ことや、「多様な力の結集に向けて必要なマインドとスキルを身に着ける」ことを目標とした研修
• 室長・課長職研修
  新任の管理職の社員に対して、「管理職として視座を一段あげたマネジメントを学ぶ」ことや、「多様な個の力を結集させ、メンバーの主体性を促すためのリーダーシップを学ぶ」ことを目標とした研修
• 部長職研修
  部長職相当の社員に対して、「変革と成長に向けたリーダーシップの在り方を学ぶ」ことや、「グループ経営強化に向けた部長職の役割を理解する」ことを目標とした研修

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進研修

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）推進の重要性を理解し、社員一人ひとりの個性と多様性を活かす組織作りを目指すための研修の機会を提供しています。

• 2023年度は三井物産グループが実施する研修機会の提供を行いました。

研修実績

	2023年度
従業員１人当たりの平均研修時間	22.2時間
研修受講人数	35人
研修補助費用	575,850円

	2023年度
	平均研修時間	平均参加人数	研修数
コンプライアンス・法令研修	1.0時間	35人（100％）	6
ESG研修	1.5時間	24人（67％）	4
不動産研修	1.3時間	20人（56%）	9
管理職・リーダーシップ研修	7.1時間	4人（3%）	8
DEI推進研修	1.3時間	20人（56％）	2

③適正なパフォーマンス評価、フィードバックプロセス

MLPでは、毎年全従業員（正社員及び契約社員等を含む）と上司が目標設定とフィードバック面談を行い、上司・部下間で意思疎通を図る機会を設けることで評価の透明性を確保しています。具体的には、期初に目標設定・活動の方向性を確認する面談を実施するとともに、中間フィードバック面談、期末のフィードバック面談を行っています。期初の面談では全従業員（正社員及び契約社員等を含む）が上司と期初に目指す目標や対応すべき課題等活動の方向性を確認します。期中の中間フィードバック面談では、上司と目標の再確認と進捗状況の確認を行い、課題の解決方法や目標達成のプロセスを明確化します。期末に実施するフィードバック面談では、目標、プロセスに対する達成度の確認や評価結果の根拠、今後の課題についてフィードバックを実施しています。なお、評価方法について、業績評価と能力評価から成り立っており、業績評価では定量目標及び定性目標を設定し、達成度を評価します。能力評価では、各バンド（等級）に応じて求められる能力に対し、その能力が発揮されたかを基準に評価しています。また、各役職員の評価においては、３回の評価検討を実施することで評価内容の公平・公正さも確保できる評価体制を構築しております。

パフォーマンス評価・フィードバック体制

人事面談実施割合

	2023年度
フィードバック面談実施率	100%
目標設定面談実施率	100%

• 直接雇用従業員を対象に実施しています（正社員に限らず、契約社員も含みます）。

従業員の健康と快適性に関する取り組み（well-being）

①ワークライフ・バランスの実践

資産運用会社（MLP）では、制度の充実を図ることで、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進に繋がると考えています。役職員一人ひとりが様々なライフスタイルに合わせていきいきと働き続けられるよう、育児・介護休業制度や柔軟な勤務制度の充実などワークライフ・バランスに配慮した制度及び支援の拡充に取り組んでいます。

• 育児との両立支援

  全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に育児休業制度を導入しており、2014年度より法定基準を上回る制度を整えています。性別に関わらず役職員が育児に積極的に参加できるような職場環境を整備しており、仕事と家庭の両立支援制度の拡充を推進します。

  • 出産付添休暇制度：3日間まで取得可能
  • 産前産後休業及び育児休業中の給与：産前産後休業期間及び育児休業開始後8週間まで給与支給
• 特別有給休暇制度

  役職員のモチベーション向上及び日常生活の充実のため、特別有給休暇制度を導入しています。

  • アニバーサリー休暇（年1日）
  • ボランティア休暇（年5日）
  • 永年勤続（10年・15年・20年）慰労休暇の付与及び永年勤続慰労金支給
  • 長期傷病休暇（最大40日）失効年次有給休暇を積立て、長期傷病休暇時取得可能
• 柔軟な勤務制度

  全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に、時差出勤制度及び時間単位年次有給休暇制度を導入しています。本制度の活用により、役職員個々人のライフスタイルに合わせた仕事と生活の調和の実現を目指しています。また、各部門にて一人一人の業務量を把握し、無理のない働き方に配慮した結果、ノー残業デーを設定しなくても役職員が業務を調整し必要な時に定時で終業できる環境が整っています。

• テレワーク制度の導入

  2020年の第1回緊急事態宣言をきっかけに臨時のテレワーク制度を導入し、その後コロナ禍の緊急時対応としてテレワーク制度を継続していました。
  導入から1年半が経過した際に通常時と変わることなく役職員が能力を発揮して業務を行うことができるとの判断から、2021年12月に全面的なテレワークへ移行しました。
  テレワーク制度の導入によりMLPの役職員ひとりひとりが働く場所にとらわれず活躍できるようになると考えています。

②健康への配慮と福利厚生の充実

MLPでは、全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に健康への配慮と福利厚生の充実を目的として以下の取り組みを実施しています。
安全衛生面での取り組みにおいて、健康診断の実施、人間ドックにかかる費用の一部補助を行うなど、役職員が健康状態を良好に保つためのサポートを行っています。
また、福利厚生については社会保険制度の完備に加えて、企業型確定拠出年金制度の導入等を行っています。

資産運用会社（MLP）役職員状況

項目	2023年度
役職員合計	35人
正社員の割合	100%
男性	26人
女性	9人
女性役職員比率	26%
平均勤続年数	6.2年
退職者数	3人
退職者の比率	9%
管理職数	5人
男性管理職の数	5人
女性管理職の数	0人
障害を持つ従業員の割合	0%
外国籍従業員の割合	0%
海外生活経験者の割合	17.1%
健康診断受診率	100%
有給休暇取得率	81.3%

育児休業取得者数

	2023年度
男性	2人
女性	0人

特別有給休暇制度利用割合

	2023年度
アニバーサリー休暇	82%
ボランティア休暇	0%
永年勤続慰労休暇	3%

• 2023年度の永年勤続慰労休暇対象者数は1名

③従業員の相談窓口（ホットライン）の設置

社内外でのトラブル・ハラスメント等の問題が発生した際に、担当弁護士に匿名による通報・相談が可能なホットラインを設置しています。

④投資口累積投資制度（「累投」）

MLPの従業員（正社員及び有期雇用の非正規社員を含む。）及び役員が証券会社の累積投資制度を利用してJLFの投資口を取得できる制度を設けています。従業員等の福利厚生及び中長期的な財産形成のサポート、JLFの業績向上に対する意識の向上を目的としています。

人材パイプライン開発戦略

資産運用会社（MLP）では、中長期の事業計画に合わせて、「どの部署に」、「いつ頃」、「どのような人材」が必要なのか採用計画を策定し適切な時期に適切な人材を配置できる体制を整えています。
リクルーターの人材プールを最大限活用するため、今後の採用計画を常時リクルーターに共有することで適した人材を集め、必要な人材が採用しやすい体制を整えています。

5. 地域社会・テナントへの取組み

地域社会貢献への取り組み

1. 災害対応及び建物の安全性

資産運用会社（MLP）では、平時における建物の安全性の維持に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の未然防止及び災害発生時の早期復旧を図るための取り組みを推進しています。

①建物の安全性・地震リスク診断

JLF及びMLPでは、物件の取得時にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の遵法性、安全性を診断しています。また、震災による倒壊リスクを定量的に分析するとともに、震災時の液状化や津波について、各行政機関が公表している「液状化予想図」等を参照し、リスクの想定を行ったうえで取得の判断を行っています。
また、保有物件についても定期的に継続エンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に努めています。

②災害等からの復旧力（レジリエンス）への取り組み

MLPでは、事業継続計画を制定し、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立しています。併せて、災害発生時に迅速に保有物件の状況を確認するため、プロパティ・マネージャーを含めた連絡・確認体制を整備しています。その他、一部物件において、停電時に使用できる自家発電設備の設置や、自家発電及び井水を利用し災害時でも使用できるトイレの設置をしています。

2. 地域活性化への取り組み

①都市の再活性化・再開発への投資

JLFでは保有物件の再開発（OBR）及びパートナー企業との協同開発を実施することで、物流事業の活性化・都市の再活性化に貢献しています。JLFの施設には生活必需品等の商品を取り扱うテナントも入居しており、JLFが物流施設を保有することで地域の生活インフラサービスの提供の一助になっています。また、近年ではネット通販事業者も入居しておりより快適なサービスの提供に貢献しています。物流施設内では商品の梱包・発送や商品物流の保管・仕分けを行っており、JLFが最新型の大型物流施設を新設・供給することで雇用の創出等、地域経済の活性化に寄与しています。
保有物件の再開発（OBR）として、浦安物流センターを含む５物件の実績があります。
パートナー企業との協同開発についても複数の実績があります。
例えば愛西物流センターは、愛知県企業庁からJLFに対し、同県内の分譲地を利用して街の活性化に繋げるプロポーザル方式での入札への参加について打診がありました。
JLFにおいてパートナー企業と協同して新たに物流施設を開発し雇用を創出する案を提出し、複数の提案の中から採用されました。
その後実際にパートナー企業が愛西物流センターを建設し、これをJLFが取得し運用することで、地域雇用の創出、地域経済の活性化に貢献しています。
愛西物流センターのような未利用地やグリーンフィールドの開発の際には、環境への配慮も行い取得後にグリーンビルディング認証の取得を検討していきます。

愛西物流センター

②地域への生活インフラの提供

携帯電話会社のアンテナを誘致し、地域社会の電波網整備に貢献しています。

③建物の汎用性

JLFでは建物の汎用性の高い施設を保有しています。これによって、多様なテナントが長期に亘って継続的に利用できるようにすることで、地域活性化に貢献しています。
例えば板橋物流センターは、交通利便性が高くオフィスニーズを吸引できる東京23区内に立地していることから、テナントは主たる用途としては保管庫利用としつつも、「本社拠点」としての事務所を備えると共に、「空きスペースでの撮影利用」も行っています。
その他にもJLFは東京23区内や都心に近い物件を多く保有しており、物流施設としての利用の他、事務所や展示スペースとしても活用可能な立地となっています。

板橋物流センター

④地元企業との連携による地域活性化

JLFは地元企業との連携を図ることで保有する物件の地元地域の活性化や環境保全活動の推進等の事業に協力しています。
仙台港北物流センターでは、東北電力株式会社、プランツラボラトリー株式会社、株式会社ヨークベニマル等が推進するカーボンフリー電力による植物工場事業に参画しています。
植物工場はプランツラボラトリー株式会社が地元農家と共に仙台港北物流センターの隣地で運営しており、仙台港北物流センターの屋根に設置された太陽光パネルで得られた再生可能エネルギーをもとに栽培しています。2022年4月より野菜を株式会社ヨークベニマルの店舗に出荷しています。
https://solution-next.tohoku-epco.co.jp/news/detail/id=192

⑤保有資産における環境・社会リスク・技術的評価

JLFでは、保有資産における環境・社会リスク・技術的評価を定期的に行い、リスク管理を行うとともに環境への取り組みに関する評価を実施しています。
具体的には、約5年に一度取得する建物状況評価報告書をもとに建物の長期的な使用を可能とするための修繕計画を策定しています。また、毎期ポートフォリオPML値を算定し、地震発生時の影響を評価しています。 また、毎期実施している保有物件の鑑定評価において物件へのアクセス、交通について確認し、鑑定評価額を算出しています。

3. 地域コミュニティとのつながり

①地域貢献活動

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントにご協力いただき、清掃活動を実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

②地域コミュニティの安全への貢献

一部物件において、施設内の自動販売機に物件周辺も監視できる防犯カメラを設置し、テナントや地域の方々への安全への貢献に取り組んでいます。

③地方自治体との災害協定を通じた地域貢献

神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を、草加八潮消防組合と「災害時等における施設等の提供協力に関する協定書」を締結し、災害協定を通じた地域貢献に取り組んでいます。

テナント満足度向上への取組み

1. テナント満足度調査の実施

テナントの皆様にご要望やご意見を伺うべく、テナント満足度調査を実施しています。
調査結果については、プロパティ・マネージャー、建物管理会社等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。

2. 利用者の安全性・快適性・健康への配慮

安全に建物を利用できるよう、物件取得時の遵法性の確認や取得後の定期的なER取得による物件の遵法性及び安全性の確認を行っています。
また、利用する方々の働きやすい環境を整えるべく、一部物件においてカフェテリア・休憩室や売店等を設けるほか、定期的に空気質の検査を実施し、利用する方々の健康への配慮・快適性の向上を図っています。

プロパティ・マネージャーとのESGへの取り組み

物件にかかるESGの取り組みの実施をする際には、プロパティ・マネージャーと協働して取り組むことを依頼しています。また、プロパティ・マネージャーに対して、企業倫理、人権、労働安全衛生などの要件を設け、要件充足についてモニタリングしています。

また、プロパティ・マネージャーとの連携のため、各社とサステナビリティ/ESGに関する勉強会・研修を開催するとともに、管理物件のエネルギー消費量実績や当社目標などを共有し、その達成に向け協力して取り組んでいます。

PM会社向けESG勉強会実施割合（2023年度）

物件数	ポートフォリオ割合
52	100.0%

PM会社へのエネルギー使用量等の報告割合（2023年度）

物件数	ポートフォリオ割合
52	100.0%