社会

社会への取り組み

最新の取組事例は直近の決算説明会資料を御覧ください。

1.　ステークホルダーとの協働

I.　テナントとのESGの取り組み・テナント満足度調査の実施

①テナントとのESGの取り組み・グリーンリースの締結

環境への取り組みについてテナントの皆様と協働しています。具体的な取り組みは、エネルギー及び水の消費量に関する情報のテナントとの共有、省エネルギー、節水、ごみの分別・削減、アイドリングストップ等の呼びかけを行っております。また、保有物件の一部（横浜町田）では、物流施設内に専用のタブレットを設置し、太陽光パネルの発電量の見える化に取り組むことで、テナント企業の環境への意識向上を促しています。
また、賃貸借契約を通じて建物所有者とテナント双方での環境配慮を推進することを定めるグリーンリースも一部テナントと締結しています。

グリーンリース実施割合（2021年3月31日時点）

テナント数	賃貸可能面積（㎡）	ポートフォリオ面積割合
18	339,294.06	26.1%

テナント向けESG勉強会実施割合（2021年3月31日時点）

テナント数	賃貸可能面積（㎡）	ポートフォリオ面積割合
73	1,058,746.22	81.3%

②テナント満足度調査の実施

テナントの皆様にご要望やご意見を伺うべく、テナント満足度調査を実施しています。調査結果については、プロパティ・マネージャー、建物管理会社等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。

③利用者の安全性・快適性・健康への配慮

安全に建物を利用できるよう、物件取得時の遵法性の確認や取得後の定期的なER取得による物件の遵法性及び安全性の確認を行っています。
また、利用する方々の働きやすい環境を整えるべく、一部物件において休憩室や売店等を設るほか、定期的に空調の検査を実施し、利用する方々の健康への配慮・快適性の向上を図っています。

II.　プロパティ・マネージャーとのESGへの取り組み

物件にかかるESGの取り組みの実施をする際には、プロパティ・マネージャーと協働して取り組むことを依頼しています。また、プロパティ・マネージャーに対して、企業倫理、人権、労働安全衛生などの要件を設け、要件実施についてモニタリングしています。

また、外部プロパティ・マネージャーとの連携のため、各社とサステナビリティ/ESGに関する勉強会・研修を開催するとともに、管理物件のエネルギー消費量実績や当社目標などを共有し、その達成に向け協力して取り組んでいます。

PM会社向けESG勉強会実施割合（2021年3月31日時点）

物件数	ポートフォリオ割合	賃貸可能面積（㎡）	ポートフォリオ面積割合
50	100.0%	1,301,723.89	100.0%

PM会社へのエネルギー使用量等の報告割合（2019年度）

物件数	ポートフォリオ割合	賃貸可能面積（㎡）	ポートフォリオ面積割合
50	100.0%	1,389,242.41	100.0%

III.　地域社会貢献への取り組み

①地域コミュニティとのつながり

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントにご協力いただき、清掃活動を実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

②地域コミュニティの安全への貢献

一部物件において、施設内の自動販売機に物件周辺も監視できる防犯カメラを設置し、テナントや地域の方々への安全への貢献に取り組んでいます。

IV.　資産運用会社の役職員教育に向けた取り組み

資産運用会社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本指針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

①役職員満足度調査の実施

日本ロジの資産運用会社では、毎年、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）に対して従業員満足度調査を行っています。
仕事内容から職場環境（健康と福祉）に至る役職員の認識を把握するとともに、調査結果を役職員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げるべく従業員懇談会の実施・代表取締役社長からのフィードバックを行っています。

直近の従業員満足度調査実績

②資格取得支援・各種研修の実施

■資格取得支援
役職員個々人のスキルアップのために、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として資格取得補助制度を用意しています。

資格取得補助制度の概要と実績

■研修の実施
日本ロジの資産運用会社では、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として人材育成のための研修、コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。

• スポンサーである三井物産の人材育成プログラムに基づき、全役職員（正社員及び契約社員等を含む）を対象として、階層別研修、選抜型研修及び役職員交流プログラム等を実施し、役職員の人材育成に努めています。
• 全役職員（正社員及び契約社員等を含む）向けにコンプライアンス研修（四半期に一度開催）を実施しています。
  主な内容
  情報管理／利害関係者取引／金融規制の理解と対応／反社会的勢力／内部者取引規制／法定帳簿・法定交付書面／金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項など
• 外部講師を招いて経済環境・不動産マーケットの状況などについて、定期的に研修を実施し、不動産投資運用に必要な知識・市場動向の最新情報が得られる環境を整えています。

③適正な評価、フィードバック

毎年、全従業員（正社員及び契約社員等を含む）が期初（目標設定時）面談、期中（進捗確認・助言）面談、期末（評価結果フィードバック）面談を実施し、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。

④ワーク・ライフ・バランスへの配慮

役職員一人ひとりが様々なライフスタイルに合わせていきいきと働き続けられるよう、育児・介護休業制度や柔軟な勤務制度の充実などワーク・ライフ・バランスに配慮した制度及び支援の拡充に取り組んでいます。

• 育児との両立支援

  全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に育児休業制度を導入しており、2014年度より法定基準を上回る制度を整えています。性別に関わらず役職員が育児に積極的に参加できるような職場環境を整備しており、仕事と家庭の両立支援制度の拡充を推進します。

  • 出産付添休暇制度：3日間まで取得可能
  • 産前産後休業及び育児休業中の給与：産前産後休業期間及び育児休業開始後8週間まで給与支給
• 特別有給休暇制度

  役職員のモチベーション向上及び日常生活の充実のため、特別有給休暇制度を導入しています。

  • アニバーサリー休暇（年1日）
  • ボランティア休暇（年5日）
  • 永年勤続（10年・15年・20年）慰労休暇の付与及び永年勤続慰労金支給
  • 長期傷病休暇（最大40日）失効年次有給休暇を積立て、長期傷病休暇時取得可能
• 柔軟な勤務制度

  全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に、時差出勤制度及び時間単位年次有給休暇制度を導入しています。本制度の活用により、役職員個々人のライフスタイルに合わせた仕事と生活の調和の実現を目指しています。また、各部門にて一人一人の業務量を把握し、無理のない働き方に配慮した結果、ノー残業デーを設定しなくても役職員が業務を調整し必要な時に定時で終業できる環境が整っています。

⑤健康への配慮と福利厚生の充実

資産運用会社では、全役職員（正社員に限らず、契約社員も含みます。）を対象に健康への配慮と福利厚生の充実を目的として以下の取り組みを実施しています。
安全衛生面での取り組みにおいて、健康診断の実施、人間ドックにかかる費用の一部補助を行うなど、役職員が健康状態を良好に保つためのサポートを行っています。
また、福利厚生については社会保険制度の完備に加えて、企業型確定拠出年金制度の導入等を行っています。

項目	2017年度	2018年度	2019年度
役職員合計	28	27	26
（直接雇用役職員数）	24	23	23
平均勤続年数	6	6	8
有給休暇消化率	78%	74%	76%
健康診断受診率	100%	100%	100%

※2021年3月31日時点において資産運用会社に契約社員は在籍していません。

⑥従業員の相談窓口（ホットライン）の設置

社内外でのトラブル・ハラスメント等の問題が発生した際に、担当弁護士に匿名による通報・相談が可能なホットラインを設置しています。

V.　災害対応及び建物の安全性

資産運用会社では、平時における建物の安全性の維持に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の未然の防止及び災害発生時の早期復旧を図るための取り組みを推進しています。

①建物の安全性・地震リスク診断

本投資法人及び資産運用会社では、物件の取得時にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の遵法性、安全性及び地震リスク診断を実施しております。また、保有物件についても定期的に継続エンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に努めています。

②災害等からの復旧力（レジリエンス）への取り組み

資産運用会社では、事業継続計画を制定し、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立しています。併せて、災害発生時に迅速に保有資産の状況を確認するため、プロパティ・マネージャーを含めた連絡・確認体制を整備しています。
その他、一部物件において、停電時に使用できる自家発電設備の設置や、自家発電及び井水を利用し災害時でも使用できるトイレの設置をしています。