日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF) 日本ロジスティクスファンド投資法人(JLF) 物流の、未来にかける

社会

社会への取り組み

1. ステークホルダーとのコミュニケーション(ステークホルダー・エンゲージメント)

日本ロジのステークホルダーは、投資主をはじめレンダー・社債権者、保有物件におけるテナントやPM(Property Management会社)・BM(Building Management会社)・エンジニアなどのサービスプロバイダー、さらには周辺地域社会や行政まで多岐にわたります。多種多様なステークホルダーと長期にわたる関係性を構築し、サステナブルな運用を継続していきます。

ステークホルダー 本投資法人との関係 ESGへの取組み・エンゲージメント
従業員
(資産運用会社)
企業競争力の源泉となる多様な人材が活躍する職場環境の形成 ・人材育成プログラムの充実
・快適な職場環境とワークライフバランスの推進
・人権と多様性を尊重し合う職場風土の形成
テナント・PM・BM・
建設会社等
安全、快適性、利便性に配慮したテナントにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保
ESGに関する価値観の共有と協同を通じた保有物件における競争優位性の維持
・省エネ、温室効果ガス(GHG)排出量削減への取組み
・創エネ(太陽光発電システムの導入等)
・節水への取組み
・廃棄物の分別、削減、リサイクルへの取組み
・定期的なESG勉強会・意見交換の実施
・テナント満足度調査の実施
地域社会 地域コミュニティにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保 地域社会への貢献に向けた取組み
・地域美化活動の取組み
・防犯対策
・地域住民の健康と快適性の取組み
投資主・レンダー・社債権者 信頼関係に基づく安定した資金調達と中長期的な投資主価値の向上 建設的な対話への取組み
・決算説明会・IRの実施
・ウェブサイト等を通じた財務情報・非財務情報の提供
行政 都市づくりの協働 物件開発・保有・管理を通じた政策への協力
・施設内緑化の取組み
・土壌汚染への取組み
・CASBEEの取得
・行政の進める街づくりへの参画

2. 働きがいのある職場環境

資産運用会社は人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、本指針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます

直近の従業員満足度調査実績

実施日:2021年3月
対象者:全従業員(正社員に限らず、契約社員も含みます。)
カバー率:100%
結果:「総合的に当社の社員として満足している」88.5%(*)
   *「非常にそう思う」「そう思う」との回答者の合計

資産運用会社における優秀な人材の獲得と育成

①資格取得支援

役職員個々人のスキルアップのために、全役職員(正社員及び契約社員等を含む)を対象として資格取得補助制度を用意しています。

資格取得補助制度の概要と実績

①従業員満足度調査の実施

日本ロジの資産運用会社では、毎年、全従業員(正社員及び契約社員等を含む)に対して従業員満足度調査を行っています。
仕事内容から職場環境(健康と福祉)に至る役職員の認識を把握するとともに、調査結果を役職員の能力発揮を促す施策立案・実施に繋げるべく従業員懇談会の実施・代表取締役社長からのフィードバックを行っています。

(2021年3月末時点)

資格と保有者数
不動産証券化協会認定マスター 11名
宅地建物取引士 18名
証券アナリスト 2名
CASBEE不動産評価員 2名
ビル経営管理士 2名
不動産鑑定士 1名
一級建築士 2名
二級建築士 1名
簿記1級 1名
簿記2級 7名
簿記3級 4名

補助対象者
全役職員(正社員に限らず、契約社員も含みます。)
補助内容
受講料、受験料、登録料の全額

②研修の実施

日本ロジの資産運用会社では、全役職員(正社員及び契約社員等を含む)を対象として人材育成のための研修、コンプライアンスに関する研修を定期的に行っています。
スポンサーである三井物産の人材育成プログラムに基づき、全役職員(正社員及び契約社員等を含む)を対象として、階層別研修、選抜型研修及び役職員交流プログラム等を実施し、役職員の人材育成に努めています。
全役職員(正社員及び契約社員等を含む)向けにコンプライアンス研修(四半期に一度開催)を実施しています。

情報管理/利害関係者取引/金融規制の理解と対応/反社会的勢力/内部者取引規制/法定帳簿・法定交付書面/金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項など
外部講師を招いて経済環境・不動産マーケットの状況などについて、定期的に研修を実施し、不動産投資運用に必要な知識・市場動向の最新情報が得られる環境を整えています。

③適正な評価、フィードバック

毎年、全従業員(正社員及び契約社員等を含む)が期初(目標設定時)面談、期末(評価結果フィードバック)面談を実施し、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。

従業員の健康と快適性に関する取り組み

①ワーク・ライフ・バランスへの配慮

役職員一人ひとりが様々なライフスタイルに合わせていきいきと働き続けられるよう、育児・介護休業制度や柔軟な勤務制度の充実などワーク・ライフ・バランスに配慮した制度及び支援の拡充に取り組んでいます。

  • 育児との両立支援

    全役職員(正社員に限らず、契約社員も含みます。)を対象に育児休業制度を導入しており、2014年度より法定基準を上回る制度を整えています。性別に関わらず役職員が育児に積極的に参加できるような職場環境を整備しており、仕事と家庭の両立支援制度の拡充を推進します。

    • 出産付添休暇制度:3日間まで取得可能
    • 産前産後休業及び育児休業中の給与:産前産後休業期間及び育児休業開始後8週間まで給与支給
  • 特別有給休暇制度

    役職員のモチベーション向上及び日常生活の充実のため、特別有給休暇制度を導入しています。

    • アニバーサリー休暇(年1日)
    • ボランティア休暇(年5日)
    • 永年勤続(10年・15年・20年)慰労休暇の付与及び永年勤続慰労金支給
    • 長期傷病休暇(最大40日)失効年次有給休暇を積立て、長期傷病休暇時取得可能
  • 柔軟な勤務制度

    全役職員(正社員に限らず、契約社員も含みます。)を対象に、時差出勤制度及び時間単位年次有給休暇制度を導入しています。本制度の活用により、役職員個々人のライフスタイルに合わせた仕事と生活の調和の実現を目指しています。また、各部門にて一人一人の業務量を把握し、無理のない働き方に配慮した結果、ノー残業デーを設定しなくても役職員が業務を調整し必要な時に定時で終業できる環境が整っています。

②健康への配慮と福利厚生の充実

資産運用会社では、全役職員(正社員に限らず、契約社員も含みます。)を対象に健康への配慮と福利厚生の充実を目的として以下の取り組みを実施しています。
安全衛生面での取り組みにおいて、健康診断の実施、人間ドックにかかる費用の一部補助を行うなど、役職員が健康状態を良好に保つためのサポートを行っています。
また、福利厚生については社会保険制度の完備に加えて、企業型確定拠出年金制度の導入等を行っています。

項目 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
役職員合計 28 27 26 31
(直接雇用役職員数) 24 23 23 28
平均勤続年数 6 6 8 6
有給休暇消化率 78% 74% 76% 41%
健康診断受診率 100% 100% 100% 100%

* 2021年3月31日時点において資産運用会社に契約社員は在籍していません。

③従業員の相談窓口(ホットライン)の設置

社内外でのトラブル・ハラスメント等の問題が発生した際に、担当弁護士に匿名による通報・相談が可能なホットラインを設置しています。

3. 地域社会・テナントへの取組み

地域社会貢献への取り組み

1. 災害対応及び建物の安全性

資産運用会社では、平時における建物の安全性の維持に努めるとともに、災害発生時の被害拡大の未然防止及び災害発生時の早期復旧を図るための取り組みを推進しています。

①建物の安全性・地震リスク診断

本投資法人及び資産運用会社では、物件の取得時にエンジニアリング・レポートを取得し、建物の遵法性、安全性を診断しています。また、震災による倒壊リスクを定量的に分析するとともに、震災時の液状化や津波について、各行政機関が公表している「液状化予想図」等を参照し、リスクの想定を行ったうえで取得の判断を行っています。
また、保有物件についても定期的に継続エンジニアリング・レポートを取得し、建物の安全性の維持に努めています。

②災害等からの復旧力(レジリエンス)への取り組み

資産運用会社では、事業継続計画を制定し、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立しています。併せて、災害発生時に迅速に保有物件の状況を確認するため、プロパティ・マネージャーを含めた連絡・確認体制を整備しています。
その他、一部物件において、停電時に使用できる自家発電設備の設置や、自家発電及び井水を利用し災害時でも使用できるトイレの設置をしています。

2. 地域活性化への取り組み
①物件開発・再開発による地域活性化

日本ロジでは保有物件の再開発(OBR)及びパートナー企業との協同開発を実施しています。最新型の大型物流施設への再開発や物件の開発を行うことで、地域の雇用の創出等、地域経済の活性化に寄与しています。

②地域への生活インフラの提供

一部物件の施設内の売店は地域住民も利用が可能なため、周辺に小売店等が存在しない地域の利便性向上に貢献しています。
そのほか、携帯電話会社のアンテナを誘致し、地域社会の電波網整備に貢献しています。

③建物の汎用性

施設の一部を事務所や工場へ転用可能な、柔軟性の高い施設を保有することで、長期で継続的に利用することで地域活性化に貢献します。

④保有資産における環境・社会リスク・技術的評価

日本ロジでは、保有資産における環境・社会リスク・技術的評価を定期的に行い、リスク管理を行うとともに環境への取り組みに関する評価を実施しています。
具体的には、約5年に一度取得する建物状況評価報告書をもとに建物の長期的な使用を可能とするための修繕計画を策定しています。また、毎期ポートフォリオPML値を算定し、地震発生時の影響を評価しています。 また、毎期実施している保有物件の鑑定評価において物件へのアクセス、交通について確認し、鑑定評価額を算出しています。

3. 地域コミュニティとのつながり
①地域貢献活動

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントにご協力いただき、清掃活動を実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

②地域コミュニティの安全への貢献

一部物件において、施設内の自動販売機に物件周辺も監視できる防犯カメラを設置し、テナントや地域の方々への安全への貢献に取り組んでいます。

テナント満足度向上への取組み

1. テナント満足度調査の実施

テナントの皆様にご要望やご意見を伺うべく、テナント満足度調査を実施しています。調査結果については、プロパティ・マネージャー、建物管理会社等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。

2. 利用者の安全性・快適性・健康への配慮

安全に建物を利用できるよう、物件取得時の遵法性の確認や取得後の定期的なER取得による物件の遵法性及び安全性の確認を行っています。
また、利用する方々の働きやすい環境を整えるべく、一部物件において休憩室や売店等を設けるほか、定期的に空調の検査を実施し、利用する方々の健康への配慮・快適性の向上を図っています。

  • 売店
    売店
  • 休憩スペース
    休憩スペース

プロパティ・マネージャーとのESGへの取り組み

物件にかかるESGの取り組みの実施をする際には、プロパティ・マネージャーと協働して取り組むことを依頼しています。また、プロパティ・マネージャーに対して、企業倫理、人権、労働安全衛生などの要件を設け、要件実施についてモニタリングしています。

また、外部プロパティ・マネージャーとの連携のため、各社とサステナビリティ/ESGに関する勉強会・研修を開催するとともに、管理物件のエネルギー消費量実績や当社目標などを共有し、その達成に向け協力して取り組んでいます。

PM会社向けESG勉強会実施割合(2021年3月31日時点)

物件数 ポートフォリオ割合 賃貸可能面積(㎡) ポートフォリオ面積割合
50 100.0% 1,301,723.89 100.0%

PM会社へのエネルギー使用量等の報告割合(2020年度)

物件数 ポートフォリオ割合 賃貸可能面積(㎡) ポートフォリオ面積割合
51 100.0% 1,303,537.65 100.0%