社会

人権の尊重

MLPは、三井物産人権方針を踏まえ、全役職員が生き生きと活躍でき、成長につながる職場環境の醸成に寄与するため、あらゆるハラスメントを含む人権侵害行為を生まないよう努めると共に、三井物産のホットラインに登録することで万が一社内外でのトラブル・ハラスメント等の問題が発生した際には、担当弁護士に匿名による通報・相談をすることが可能になっています。
三井物産人権方針はこちら

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進

MLPにおいては社員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、自由闊達な風土を守り育てるためダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進を図っており、三井物産グループの一員として三井物産グループ行動指針に則り、互いの個性の受け入れと尊重、機会の提供の公平性の追求、個性が発揮できる組織づくり（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI））を意識した様々な取り組みを推進しています。
「三井物産グループ行動指針—With Integrity」はこちら

働きがいのある職場環境

MLPは人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりに努めるとともに、専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。
また、本指針の実践のため、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員の意識向上に努めます。

その他
人材育成」、「役職員とのコミュニケーション」、「投資家とのセイムボートを意識した制度」、「従業員の健康と快適性に関する取り組み」に関するMLPの取り組みにつきましては、MLPウェブサイトをご参照ください。
「MLPウェブサイト　従業員への取り組み」はこちら

地域社会への取組み

1. 地域活性化への取り組み

地元企業との連携による地域活性化

JLFは地元企業との連携を図ることで保有する物件の地元地域の活性化や環境保全活動の推進等の事業に協力しています。
仙台港北物流センターでは、東北電力株式会社、プランツラボラトリー株式会社、株式会社ヨークベニマル等が推進するカーボンフリー電力による植物工場事業に参画しています。
植物工場はプランツラボラトリー株式会社が地元農家と共に仙台港北物流センターの隣地で運営しており、仙台港北物流センターの屋根に設置された太陽光パネルで得られた再生可能エネルギーをもとに栽培しています。2022年4月より野菜を株式会社ヨークベニマルの店舗に出荷しています。
https://solution-next.tohoku-epco.co.jp/news/detail/id=192

2. 地域コミュニティとのつながり

① 地域貢献活動

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントの協力のもと、清掃活動を実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

② 地方自治体との災害協定を通じた地域貢献

神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を、草加八潮消防組合と「災害時等における施設等の提供協力に関する協定書」を締結し、災害協定を通じた地域貢献に取り組んでいます。