日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF） 日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF） 物流の、未来にかける

グリーンファイナンスについて

グリーンファイナンスとは、環境分野への取組みに特化した資金を調達するための債券（グリーンボンド）や借入金（グリーンローン）を指します。原則として、国際資本市場協会が定める「グリーンボンド原則」等に則って調達されます。
日本ロジは、グリーンファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指します。

1. グリーンファイナンス・フレームワーク

日本ロジは、グリーンファイナンス（グリーンボンド及びグリーンローンをいいます。以下同じです。）実施のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」*1）、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（*2）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」（*3）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（*4）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
日本ロジでは、「グリーンボンド原則」が定める４要件（①調達資金の使途、②プロジェクトの選定基準とプロセス、③資金管理の方法、④レポーティング）に適合するグリーンファイナンス・フレームワークを策定しています。

また、日本ロジはグリーンファイナンス・フレームワークに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）より「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」（*5）の最上位評価である「Green1（F）」を取得しています。「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の内容等については、以下のJCRのウェブサイトをご参照ください。
JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価：https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
なお、グリーンファイナンス・フレームワークに係る第三者評価を取得するに当たって、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（*6）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるJCRは、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。

(*1) 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
(*2) 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、上記（*1）のグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年3月に改訂したガイドラインをいいます。
(*3) 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2020年版」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいいます。
(*4) 「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年3月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
(*5) 「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、ICMAが策定したグリーンボンド原則、LMA及びAPLMAが策定したグリーンローン原則並びに環境省が策定したグリーンボンドガイドライン及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対する第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかを審査し、調達資金の使途（グリーンプロジェクトへの充当割合）を評価する「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。
(*6) 「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、グリーンボンドの場合は調達した資金の全てが、サステナビリティボンドの場合は調達した資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
  • グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
    • 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
      • ・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の脱炭素化事業であるもの
    • 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
      • ・脱炭素化効果：国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
      • ・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
  • グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
  • いわゆる「グリーンウォッシュ債券（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称する債券）」ではないこと

I. 調達資金の使途

① グリーンファイナンスにより調達した資金の使途

グリーンファイナンスにより調達した資金は、以下のグリーン適格資産の取得資金もしくは改修工事等の実施又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）もしくは投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当される予定です。

② 適格クライテリア

グリーンファイナンスの投資対象となる、グリーン適格資産及び改修工事の適格クライテリアは、以下のとおりです。

＜グリーン適格資産　適格クライテリア＞
グリーン適格資産の適格クライテリアは、以下の（i）又は（ii）の条件を満たすものをいいます。

  • グリーンビルディング

    • 以下の第三者認証機関による認証（以下「グリーンビルディング認証」といいます。）のいずれかをグリーンボンドの払込日、グリーンローン実行日又は本フレームワークに基づくレポーティング日において有効な認証を取得済み又は今後取得予定の資産

    • DBJ Green Building認証における3つ星～5つ星
    • CASBEE建築（新築）におけるB+ランク～Sランク
    • CASBEE不動産におけるB+ランク～Sランク
    • BELS認証における3つ星～5つ星
    • LEED認証におけるSilverランク～Platinumランク
    • 前述の認証以外の第三者認証の内、評価レベルが同水準の評価
  • 省エネルギー性能

    • ERR値で30％以上である物件

＜改修工事　適格クライテリア＞
改修工事の適格クライテリアは、グリーンボンドの払込日もしくはグリーンローンの実行日から過去36か月以内に完了した又は今後完了予定の、日本ロジの保有資産に係る、以下のいずれかの基準を満たすことを目的とする改修工事をいいます。

  • ・グリーンビルディング認証のいずれかにおいて、星の数又はランクの1段階以上の改善
  • ・CO2排出量、エネルギー消費量、又は水の使用量のいずれかを30%以上削減
  • ・その他環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比30%以上の使用量もしくは排出量の削減効果が見込まれるもの）
  • ・再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得

II. プロジェクトの選定基準とプロセス

資産運用会社の財務企画部の担当者が適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定し、最終決定は資産運用会社の代表取締役社長が行います。

III. 資金管理の方法

  • グリーンファイナンスで調達した資金は、グリーン適格資産の支払に充当されるため財務企画部が社内システムにて追跡管理を実施します。
  • 決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額（適格クライテリアを満たす資産合計額×総資産LTV）を超えないことを確認します。

IV. レポーティング

日本ロジは、グリーンボンド発行あるいはグリーンローン借入時点で未充当資金がある場合、充当計画を開示します。資金使途の対象となる資産を償還・返済期限までに売却した場合は、ポートフォリオ管理にて残高管理をしていることを説明したうえで、グリーンファイナンス残高及びグリーン適格負債上限額を開示します。
また、その他、大きな状況の変化があった場合にも、日本ロジのウェブサイト上にて開示予定です。なお、対応するグリーンファイナンスの残高がゼロになるまで年次で開示します。
さらに、以下の項目を年1回、日本ロジのウェブサイトで開示します。

  • 取得資産の環境認証数・種類
  • 具体的な使用量
    ・エネルギー使用量
    ・温室効果ガス（CO2）排出量
    ・水使用量
    ・廃棄物総重量
  • 改修工事の場合
    改修工事の内容、対象物件名に加え、改修工事前後の以下の何れかの定量的指標
    ・環境認証の取得状況（取得認証の種類、認証水準）
    ・再生可能エネルギー発電量及び発電による推定温室効果ガス（CO2）削減量
    ・エネルギー使用量、温室効果ガス（CO2）排出量、又は水使用量

    • 2. 資金充当状況

    グリーンファイナンス発行残高 2,000百万円
    グリーンファイナンス未充当額 ー
    グリーンファイナンス未償還残高 2,000百万円
    グリーン適格負債上限額
    （適格クライテリアを満たす資産合計額×総資産LTV）     		58,493百万円

    （参考）グリーン適格負債上限額

    2021年5月12日時点

    　

    3. グリーンボンドの発行状況

    発行額
    （百万円）    		 利率
    （％）    		 発行年月日 償還期限 摘要 資金充当対象
    第7回無担保投資法人債
    (特定投資法人債間限定同順位特約付)
    (グリーンボンド)    		 2,000 0.490% 2021年
    4月26日    		 2031年
    4月25日    		 無担保/
    無保証    		 横浜町田物流センター
    合計 2,000

    4. 保有するグリーン適格資産

    グリーン適格資産 取得価格
    （百万円）    		 適格クライテリア
    DBJ グリーンビルティング認証 BELS
    M-6 船橋西浦物流センター 5,700 ★★★★
    M-11 八千代物流センター 7,892
    M-12 横浜福浦物流センター 9,800
    M-13 八千代物流センターⅡ 5,300 ★★★★★
    ZEB Ready
    M-19 草加物流センター 14,440
    M-24 新子安物流センター 9,696
    M-26 相模原物流センター 8,032
    M-31 新木場物流センターⅡ 15,270
    M-32 横浜町田物流センター 25,452
    M-5 浦安千鳥物流センター 6,000 ★★★
    M-22 武蔵村山物流センター 8,650
    M-25 三郷物流センター 3,873
    M-28 千葉北物流センターⅡ 4,608
    M-39 埼玉騎西物流センター 4,010
    M-40 加須物流センター 3,790
    適格資産合計額 132,513
    • グリーン適格資産については、2021年5月12日時点で保有している資産を記載しています。
    • 金額については、百万円未満を切り捨てて記載しています。